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1. 白山市議会 2017-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２９年　　８月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２９年白山市議会８月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年９月７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　６番　　安実隆直君　　　７番　　吉本史宏君　　　　　　８番　　永井徹史君　　　９番　　南　清人君　　　　　１０番　　石地宜一君　　１１番　　小川義昭君　　　　　１２番　　安田竹司君　　１３番　　北嶋章光君　　　　　１４番　　村本一則君　　１５番　　宮岸美苗君　　　　　１６番　　岡本克行君　　１７番　　寺越和洋君　　　　　１８番　　吉田郁夫君　　１９番　　清水芳文君　　　　　２１番　　西川寿夫君欠席議員（１人）　　２０番　　藤田政樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君総務部長竹内正隆君　企画振興部長田持智行君健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君　市参事兼いきいき健康課長南田茂喜君市民生活部長広野晴城君　産業部長川北誠喜君観光文化部長毛利文昭君　建設部長高田　隆君市参事兼土木課長松田正之君　上下水道部長長谷川　茂君総務部次長兼総務課長池田紀子君　総務部次長兼財政課長南　良一君健康福祉部次長兼障害福祉課長岡田和典君　産業部次長兼農業振興課長東元清隆君観光文化部次長兼ジオパーク・エコパーク推進室長山下浩雅君　企画課長横川祐志君交通対策課長中　英俊君　長寿介護課長藤田圭子君こども子育て課長元村とよ君　地域安全課長上田明男君環境課長三谷光司君　商工課長澤田昭彦君施設管理課長北村敏明君　文化振興課長木田　清君都市計画課長喜多悟史君　公園緑地課長松枝甚司良君企業総務課長佐々木　満君　水道課長北本雅裕君農業委員会会長竹山武志君　農業委員会事務局長池田昌俊君教育長松井　毅君　教育部長松田辰夫君教育委員会事務局次長兼生涯学習課長真砂光子君　学校教育課長古川孝志君文化財保護課長徳井孝一君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　東野　央君　専門員　　　　　　荒地美幸君　　　主査　　　　　　　小林典子君　主査　　　　　　　西川喜朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　恒川奈加代君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月７日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　　議案第６７号ないし議案第８８号並びに報告第１２号及び報告第１３号　　　　　　　　（質疑）　　日程第２　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（小川義昭君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第67号ないし議案第88号並びに報告第12号及び報告第13号（質疑） ○議長（小川義昭君）　日程第１議案第67号ないし議案第88号並びに報告第12号及び報告第13号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川義昭君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（小川義昭君）　日程第２一般質問を行います。　順次発言を許します。　15番、宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　皆さん、おはようございます。　議会で１番の登壇と久々になりましたが、頑張って質問していきたいと思います。　１点目は、核兵器禁止条約の採択を受けてということであります。　１点目、被爆国として条約を批准せよとの要請をぜひ市長にしていただきたいと思います。　72年前、広島、長崎に原爆が投下されて、被爆者の方々の苦難の歴史が始まりました。被爆者の平均年齢は既に81歳。　72年後のことし７月７日、国連で、加盟国193カ国のうち122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。国際法上、核兵器は違法となりました。各国が批准して、条約が発効されることを望みたいものです。絶対悪である核兵器のさらに廃絶に向けた歴史の新たな１ページとなることを切望するものです。　残念ながら日本政府は、この会議には参加せず、しかも条約にも署名しないと言い切って、被爆者の方々を失望させております。唯一の戦争被爆国であるならば、どこよりも先に率先して批准すべきではないでしょうか。　さて、こんな中、北朝鮮の弾道ミサイル発射、そして核実験、これは断じて許されません。国際社会が核兵器禁止を目指していこうという流れがつくられている情勢のもとで、全く逆行しており、言語道断。今、アメリカとの軍事の危険なエスカレートを見ても、核兵器による威嚇をも禁じたこの禁止条約の立場でこそ解決をと思います。　平和首長会議に加盟している市長として、条約批准を政府に迫っていただきたいものですが、御見解をお聞かせください。　２点目は、中学生に広島訪問をという点です。　ことしの中学校の修学旅行では、鳥越中１校が広島を訪れたと聞いております。被爆地である広島、長崎は、石川県から遠いということもあり、また引率の関係や費用負担のこともあって、修学旅行先にはなかなかしづらい場所かもしれません。しかし、被爆の実相を知り、感じることができる貴重な場であります。　核兵器禁止条約が成立した情勢のもと、若い人たちに、何といっても今、核なき世を求める国際的な流れがつくられていることに目を向けていただきたいと思います。核兵器禁止条約には、被爆者の方々のこれまで果たした役割も大きく評価されております。　平和教育として、中学生の代表を広島、長崎で毎年開催されている平和記念式典などに派遣して、被爆地を訪れ、交流もするといった体験ができるような取り組みを進めていただきたいものですが、いかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　初めに、被爆国としての条約批准の要請についてお答えをいたします。　６月会議の答弁でも申し上げましたとおり、核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、唯一の被爆国である我が国はもとより、平和を求める全ての国の願いであります。　私も、核兵器を廃絶し、平和社会の実現を目指す平和首長会議に参加している市長として、この６月にヒバクシャ国際署名に署名をいたしたところであります。　御質問の条約の批准につきましては、国において慎重に判断されるものでありますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、中学生の広島訪問についてお答えをいたします。　中学生を平和式典や核兵器禁止世界大会などに派遣することは、戦争の悲惨さと平和のとうとさを若い世代に伝えるために有意義なことであるというふうに考えております。　ただ、一方では、本市では毎年、各市立図書館で平和に関する図書展示や、市民団体と共同で原爆の悲惨さを訴えるパネル展を行っており、さらに中学生には、夏休み中の全校登校日に平和集会を開催し、平和教育を行っております。　今後も、こうした取り組みを通じて、核兵器の恐ろしさ、命のとうとさなど、平和に対する意識を高めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今の御答弁でありました。　今回、国連の交渉会議で可決、成立した核兵器禁止条約は、やはり全世界の長年の核なき世を求める運動、取り組みと、そして何よりも日本の被爆者の方々の長年の苦しみのもとでずっと取り組んできた運動に突き動かされて、今回の条約の成立に至ったという背景があるというふうに思うんです。　今、いろんな形で国民、市民の声や運動が政府や、あるいは地方を動かして、事が大きく動くというような情勢でもありますので、ぜひ地方が国に対してしっかり物を言って、今回の場合でも発効に向けた道筋をぜひつくっていただきたいと。やはり国を動かすのは地方の声でもあるというふうに思いますので、そこはぜひ市長にはまた受けとめていただいて、ぜひ市長として声を上げていただきたい。平和首長会議の中でもそういった話もあるというふうに思いますので、ぜひそういった形で声を上げていただきたいと思います。　それから、広島への中学生の派遣ということですけれども、私は過去に広島と、それから原爆資料館、平和記念資料館か、そこに何度も行きましたけれども、やっぱり一番鮮烈な記憶として残っているのは、修学旅行のときに行ったときでした。やはり本当に若いときにそういった現地を訪れて、そういった事実を知ってくると、間接的に知ってくるという経験は非常に大事なことだというふうに思います。　今、図書の分野ですとか、さまざまな平和の取り組みが市でもなされておりますけれども、語り部もありますけれども、もちろんそれもしていって、並行して、やはり何とか若い中学生を派遣するような取り組みをぜひ引き続き検討していただきたいなと、ぜひ検討課題にしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。　２つ目は、ブックスタートについてです。　子供の４カ月児健診の際に行われているブックスタートは、とても喜ばれている事業です。しかし、昨年度から、子供たちに提供する絵本が、これまで２冊だったものが、１冊になってしまいました。　これまでお母さんたちや読み聞かせをしている会の人たちから、絵本が２冊のブックスタートは県内では白山市だけやということで、笑顔での話も聞いてきたところでありますが、この白山市らしさこそ、子育て支援にとっても非常に大事にすべきところではないかというふうに思います。２冊への復活を求めたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　おはようございます。　ブックスタート事業でプレゼントします絵本を２冊に復活できないかとの御質問についてお答えいたします。　白山市では、４カ月児健診の機会に保護者に対し、親子で一緒に絵本を読むことの大切さや楽しさを伝えることを目的としまして、ブックスタート事業を実施しております。　平成27年度までは、絵本２冊とコットンバッグのプレゼントを行ってきました。平成28年、それから平成29年につきましては、近隣の市に準じて絵本１冊といたしましたが、保護者の方々から絵本を通して子供と触れ合う機会がふえたとの声が多くありまして、２冊配布について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今、部長から１冊を２冊に復活させることを検討したいということで、一旦減らしたものをふやすということはなかなか行政はしないので、ちょっと意外な答弁でしたが、ぜひこれは喜びたいというふうに思います。早急に２冊への復活をお願いしたいと思います。　やっぱり市民のささやかな喜びが、結果的にこの市に住もうとか、郷土愛とかにつながりますので、ぜひそこはしっかりとまた進めていただきたいというふうに思います。　３番目は、保育所の看護師配置についてです。　病児・病後児対応で保育所に看護師さんが配置されておりますが、配置されていない保育所に配置の予定はいかがでしょうか。未配置の理由は何でしょうか。　２点目は、看護師さんの未配置の解消を求めたいと思います。健康管理、慢性疾患やアレルギーなどを持つ子のケアや、病み上がりの子のケア、体調観察など、看護職の立場で適切な対応をすることが基本的な役割となっています。　保育士さんとはその専門性が異なりますので、保育士が足りないからといって、看護師や准看護師さんなどを保育士のみなし配置とするのではなく、看護師の配置を進めていただきたい。場合によっては人材確保の助成も含めて求めたいと思いますが、御答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　おはようございます。　ただいまの保育所の看護師配置につきましての御質問にお答えをいたします。　初めに、看護師未配置のところは何が理由かという御質問でございます。　市内には保育所、認定こども園、小規模保育施設、合わせまして33カ所ございます。そのうち看護師が配置されているのは26カ所、未配置が７カ所となっております。　未配置の理由につきましては、看護師配置の必要性はいずれの園におきましても認識をいたしておりますが、応募者がいない状況が続いており、配置に至っていない現状にあります。　次に、未配置の解消についてでありますが、保育所における看護師は、園児のけがや病気の対応、健康管理や保健指導など、その専門性を生かした保育業務を担っております。また、園として体調不良児保育の特別保育事業が実施できることとなります。　こうしたことから、各園では看護師の配置に努力をいたしており、市といたしましても、看護師未配置の園につきましては、国の補助制度を積極的に活用して、看護師配置に努めるよう働きかけていくことといたしており、市の財政対応につきましても、国の補助制度のもと、３分の１の補助を行っているところでもございます。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　健康福祉部長に再質問いたします。　看護師さんがなかなか確保できないという悩みというか、問題はずっとあります。だからこそ、そこは行政の出番で、そこに汗をかいていただきたいというふうに思います。　もともと子供と保護者にとって安心して預けられるという点では、もっと言えば、親が同じ保育料を払っているわけですので、そういう意味でも、安心・安全という点でも、やはり市がよく使う公平性、そのあたりも重視して、ぜひ配置を急いでいただきたいと思います。　今、部長の御答弁の中に、保育士のみなし配置について余り触れられなかったような御答弁だったかなというふうに思うんですが、みなし配置が今、一応認められてはおりますけれども、実質的には保育士の配置基準の引き下げになって、保育のいわゆる質の低下につながりかねないというふうに思っています。　専門性がやっぱり保育士さんと看護師さんは全く違いますので、保育環境の質の低下と、低下という言葉を使うと語弊があるかもしれませんが、保育の質という点でどんなふうに受けとめていらっしゃいますか、質問いたします。
   ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　保育所における保育士を含め看護師ということで、保育の内容の質を確保していくということで、看護師の配置につきましては、先ほど申し上げましたように、健康管理とか病気、けがの対応ということで、そういったことを速やかに対応する、あるいは適切に対応する、そういうことを通じて配置しています。それから、特別支援保育ということの保育園としてのサービスのそういう内容の充実につきましても、看護師というのが非常に重要な役割を担っております。　市のほうといたしましても、こういった看護師、保育士を含めた保育所の保育の質を確保していくということで、先ほども申し上げましたように、看護師の未配置のところにつきましては、できるだけそういう看護師が配置できるように、先ほどの国の補助制度も含めまして支援をしていくこととしておりますし、また看護師連絡会、あるいはリーダー研修会というものを組織しておりまして、保育園に勤めております看護師さんの研修なりをやっているわけなんですけれども、そこでいわゆる看護師の資質の向上を図るということと、もう一つは、保育所におけます看護師さんの離職の防止や定着の促進につなげていくといったようなこともやっております。　また、こういった看護師の配置につきまして、そういう制度的なものを既に活用しているわけなんですけれども、保育所によりましては、派遣会社を利用したり、あるいは福祉の仕事マッチングサポートセンター、こういったものも利用する中でそれぞれ看護師の配置に努力をいたしており、市といたしましてもそういったところを支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今、アレルギーの子供さんもふえていますし、新型インフルエンザがはやるといったこともありますので、病気への対応は看護師さんはもちろんなんですけれども、感染症などの予防をしていくと、そういった発生に対する予防をしていくという点でも専門性を生かせますので、それが大きな安心感につながりますので、ぜひ市としては、これまで以上に看護師さんの配置というところに法人のほうも含めて支えていっていただきたいなというふうに思っております。　４点目です。総合支援事業に関連してであります。　総合支援事業に移行した人のその後の状況についてお聞きします。　介護予防・日常生活支援総合事業は、介護度が比較的軽度とされている要支援１・２の人の訪問介護、通所介護を市町村の事業に移して、そのサービスの内容や価格などは市町村の裁量で決め、ボランティアやＮＰＯなども担い手にできるという中身になっております。　本市では、昨年から総合事業に移行しています。　先般の新聞報道では、この総合事業への移行に当たって、全国的に「担い手の確保が難しい」という回答が多かったというふうに記事にありました。　そんな中で、本市の要支援１・２の人で総合事業へ移行した人については、その後、引き続きサービスが継続されているのか、それが利用者の状態に合ったものになっているのか、それとも元気になって、サービスは不要となっているのか、ここは非常に気になるところであります。　市のほうでは、その状況把握は難しいともお聞きをいたしました。しかし、もともと訪問介護、通所介護を利用することで要支援の状態が維持されるということが介護保険制度の重要な目的の一つだったはずで、総合事業になったために、結果的に介護度が重くなってしまったでは本末転倒です。予防対策としてもこの状況把握は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。　２点目は、総合支援事業の実施によって、介護事業所の経営困難が発生しているといったような例があるようです。　新潟県の社会保障推進協議会が2015年に行った事業者アンケートでは、「今までの利用者を放り出すことはできない」「基準緩和された利用者を受け入れることで報酬が下がることになり、経営が悪化している」という回答が多く見られました。　今までの利用者に同じようなサービスを提供しながら、報酬単価だけを下げる結果になり、介護事業所の運営が成り立たなくなっては、地域にとっては大変です。　本市では、10月から通所型の基準緩和Ａ型のサービスを介護事業所が受けるということになりますが、利用者や事業所へ影響が及ばないよう、状況の把握と現場の声を聞いてほしいと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　総合支援事業につきましてお答えをいたします。　初めに、総合事業に移行した人のその後の状況についてお答えをいたします。　平成27年４月に介護保険制度が改正をされ、平成29年度までに要支援１・２の方のホームヘルプサービス、デイサービスを保険給付から新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。このため、本市では平成28年３月から順次移行を開始し、本年２月で移行を完了いたしております。　利用者につきましては、移行前と同じ事業所を利用しておりますことから、サービスにつきましても、移行前と同様、適切に提供されているものと考えております。　しかしながら、ことし10月からは、従事職員の資格等を緩和した基準によるサービスの実施を予定いたしておりますことから、これまでと同様、適切なサービスの提供につなげるため、利用者の介護度や利用事業所の変更など、利用者にかかわる状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、総合事業によります利用者や介護事業者への影響に対する状況把握と現場の声についてお答えをいたします。　総合事業の開始により、これまで全国一律の基準や単価で行われていたサービスが、それぞれの市町村で基準や単価を決められるようになりました。　基準を緩和したサービスの例としましては、ホームヘルプサービスを提供できる職員は、これまで介護福祉士等の有資格者でございましたが、買い物や掃除などの生活支援サービスのみを利用している方には、市が実施しております生活支援サポーター養成講座を受講した方もサービスを提供できることといたしました。　この基準緩和によりまして、介護に関心のある方や元気な高齢者が介護事業に従事しやすくなるのではないかと考えており、介護の人材確保や高齢者の生きがいづくり、介護予防につながるものと期待をいたしております。　また、サービスの単価につきましては、保険給付の生活支援サービスと同程度の額に設定をしていることから、事業所への影響はほとんどないものと考えており、利用者にとりましても、利用料が安くなるという利点がございます。　しかしながら、こうした基準を緩和したサービスを導入するに当たり、担当のホームヘルパーや事業所がかわるといったことも考えられますので、サービスの低下や介護度の悪化につながることのないよう状況把握に努めるとともに、経営への影響なども事業所に確認するなど、現場の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　健康福祉部長に再質問いたします。　これまでの総合事業に移られた方々については、特に大きな変わりはないだろうということでありました。今後、新たに10月から通所型の緩和型が始まるということと、それから訪問型のほうは大丈夫なのかと、訪問型の緩和型は大丈夫なのかという疑問も出てくるんですが、今後の状況について、いわゆる追跡調査というか、追跡して状況把握ということはなさらないのでしょうか。ちょっとこの点を１点、お聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　今ほど申し上げましたように、基準緩和型サービスを始めることによりまして、通所、訪問等それぞれ、いわゆるこれまでの有資格者から、研修なり、あるいはそういう講座なりを受講した、そういう方も従事できるということになります。したがいまして、事業所がかわるということもありますし、今まで利用されていた方にとっては、変化をすることも考えられます。　ですから、そういうことで、例えば懸念されている介護度の悪化につながるといったことがないように、ケアマネジャー等を通じまして個々の状況の把握に努めていくということで対応したいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　訪問型のほうで、いわゆるホームヘルパーさんに変わる部分ですけれども、規制緩和の訪問型のほうの今の整備状況はいかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　訪問型につきましては、現在、その基準緩和によります移行を予定いたしておる事業所は、市内で４カ所、それから市外で４カ所ということで、今のところ、10月のサービス開始と同時に対応していく事業所ということで、８カ所でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今回の介護保険の改定は、結果的に介護給付に係る費用を極力出さない方向でというところが国の制度として前提にあるわけですね。　これまで要支援１・２の方は、いわゆる軽度というふうには言われていますけれども、でも、デイサービスへ行ったり、あるいはヘルパーさんの、ヘルパーさんはただ見ているだけじゃありません。その方の状態を見ながらということで、単にお守りをしているだけではない仕事なので、そういったもとにあった要支援１・２の方をまるっきり規制緩和のほうに、これはもちろん分けてということにはなりますけれども、その規制緩和のほうに追いやってしまうというところでは、やっぱり自立。とにかく現状維持、体の状態の現状維持が、そのサービスによって現状維持されていることが、現状維持はよろしくないと。もっと自立に向かっていけというふうな御高齢の方々を追いやるような、一定のそういった流れのもとで今回の介護保険の改定なども位置づけられておりますので、そういう意味では、本当に御高齢の方が安心して、生きがいも持ちながら、尊厳も保ちながら生活できるような制度になるように、ぜひ市としても、そこはいろんな形で支援をしていただきたいというふうに思っています。　極力、利用者の方、事業者のほうに影響が出ないように、ここはきめ細かにまた対応をお願いしたいと思います。　では、５番目です。地下水位低下についてですが、今年度の調査についてお伺いいたします。　2015年春の手取川の濁水発生以降、地下水位の低下が発生したことで、石川県立大学に調査を委託し、今、御協力をいただいております。　これまでの調査で、１つは、手取川扇状地の水収支の構造がこのまま現状維持なら、地下水位が長期にわたって減少する可能性はないということ。それから２つ目は、一昨年の地下水位の低下には濁水が影響を与えた可能性はあったということなどが示されています。　継続して行われる今年度の調査はどのようなものなのか、改めてお尋ねいたします。　２点目として、地盤沈下についてです。　この県立大の調査報告では、現在の地下水収支は比較的安定しているということでありますが、その一方で、消雪用などに大量の地下水が利用される冬場などは、水収支のバランスが崩れる期間もあることに留意する必要があるとも報告しています。　本市が公表している工業用水道の地下水位のモニターによりますと、消雪用井戸が稼働している時期は水位の低下が顕著にあらわれていることがわかります。　そして、もう一方で、石川県の地下水保全対策調査によると、これは以前も一般質問で取り上げたことがありますが、白山市から金沢市にかけて地盤沈下が経年的に進行していることが観測されています。　市内の金沢寄りの地域や海岸に近い地域、ＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）に近い地域など、局所的に地盤沈下の懸念があるようなところの調査をしていく必要があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　おはようございます。　それでは、地下水位低下についての御質問にお答えいたします。　霊峰白山を水源とする豊かできれいな地下水は、市民生活や事業活動に決して欠くことのできない地域全体の貴重な財産であり、将来に向けて保全していくことが極めて重要であると考えております。　第２次白山市総合計画には、地下水位維持のための対策を県や近隣市町などと連携して取り組むことを盛り込んだところであります。　さて、昨年度、市では、手取川扇状地の水収支解析、濁水の影響等の調査を石川県立大学に委託いたしました。その結果、年間水収支については、この地域の平均的な降水量であった平成26年度では、地下水帯に達する涵養量は2,181ミリ、揚水量は710ミリで、涵養量の33％となっております。平成25年度では、涵養量2,304ミリに対して揚水量は639ミリで、涵養量の28％となっております。　このことから、現在の状況が維持されれば、地下水位が長期にわたって減少する可能性はほとんどないと判断されるという結果が出ております。　今年度は、前年度の内容に加えまして、今後の企業等の地下水利用に鑑み、扇状地のエリアごとでの水収支状況の解析も必要との考えから、メッシュ単位での分析を実施しており、その結果を持続的な地下水利用のための方策に活用したいと考えております。　次に、地盤沈下についてであります。　冬場の消雪用に地下水を使用すると、水収支のバランスが崩れるため、注意が必要だと、県立大学の報告があります。　データを見ますと、現在のところ、消雪用井戸の稼働時は水位が一時的に低下はしますが、その後、回復いたしております。　なお、地盤沈下の調査については、石川県が金沢市を含む手取川扇状地域において昭和49年から水準測量を行っており、白山市内において11カ所で調査が行われているところであります。　議員御提案の海岸に近い地域や金沢市寄りの地域、ＪＤＩに近い箇所など、局所的に地盤沈下の調査協力を依頼できないかとのことでありますが、この調査は長期に継続性が必要であり、蓄積データのない調査地点をふやすことは現在考えておりません。　市といたしましても、今後も県が行う調査の動向を注視していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今の御答弁でありました。　地盤沈下については、これまでのデータもという話でしたが、以前もここで取り上げたときに、金沢市の下安原町、それから佐奇森町にかけての一帯に300ミリメートルを超える地盤沈下の進行した地域があります。それから、市内では、徳光町のほうに100ミリを超えるこの進行した地盤沈下が見られると。これは県の報告であります。　それと、地盤沈下でいうと、本当に金沢市に隣接した中新保町あたりは今も地盤沈下がとまっていない。今もというか、2015年のデータが最新ですので、今もとまっていないということで、これはやっぱり非常に重視していくところだというふうに思うんですね。　この点で、地盤沈下の関係で、県立大とはそこら辺は何か協議なさったんでしょうか、ちょっとお聞きをいたします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　宮岸議員の再質問にお答えしたいと思います。　県立大学との委託の中で、地盤沈下というよりも地下水の収支解析、地盤沈下は揚水、そして涵養と、そのバランスというのが当然影響してきますので、特に地盤沈下に特化した調査依頼というのはしてございません。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　県立大に今、水のほうの調査をしていただいているということなんですが、今後それをどれくらいまで継続して行わなければならないのかというのは、これからの状況というか、推移を見てということになるかと思いますが、この地盤沈下についてもぜひ県立大学のほうに調査を依頼されてはどうかなというふうに思っていますので、また御検討いただきたいと思います。　６点目は、この地下水の保全と適正利用のルールづくりをという点でお尋ねいたします。　再び県立大の調査報告でありますが、これにはこんなふうに書いてあります。「手取川扇状地の地下水は、手取川を初めとする背後地からの大量の河川水と扇状地内に降る多量の降雨・降雪によって支えられ、長期的には安定した水収支構造を形成している」、こんなふうな文章がありました。まさに白山と手取川の恩恵で我々の市民生活が営まれていることを実感できる、そんな文章だと感じました。　しかし、「あわせて、将来にわたって維持するためには、これを保全・管理することが必要不可欠である」と記されています。地下水を市民・県民共有の財産、地域の公共資源として持続可能な保全、涵養と適正利用のためのルールづくりがやはり将来に向かって必要だということだと思います。　最終的には、この間、質問でも取り上げてきました地下水保全条例的な、ああいった制度というか、制定がやはり目指すべき到達点ではないかというふうに思いますが、ここら辺での御見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　地下水の保全と利用のルールづくりの御質問にお答えします。　白山市環境基本条例には、市、市民及び事業者は、地下水の涵養、保全及び水資源の使用節減に努めるとともに、地下水を採取する者は、地下水の合理的利用を図ることにより、揚水量の減量に努めなければならないと明記しております。　第２次白山市総合計画には地下水位維持のための対策を県や近隣市町などと連携して取り組むことを盛り込んでおり、これらの条例や施策の取り組みにより、地下水の適正な利用と保全を行っていきたいと考えております。　また、将来的には、民営の簡易水道等の公営化及び工業用水道の整備促進により、市域における地下水の状況把握に努め、適正な地下水の利用を進めることとしております。　こうしたことから、現時点では新たな条例を含めたルールづくりについては考えておりませんが、今後の県立大学の調査結果を踏まえ、持続的な地下水保全と利用のための方策について検討していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　余り進展していない御答弁でありました。前と同じような御答弁でしたが、今、国のほうでは地下水の保全にかかわる、管理をするいわゆる法律というか、一般法はないということなんですが、むしろ地方のほうで、自治体レベルで条例をつくって、国に先行して行われているというのが現状かというふうに思います。　いずれ民間の水道なども市の上水道でというような形のこともおっしゃいましたが、根本的に地下水そのものが資源だと。この地面の下にある水は誰のものやという、その所有は別として、地下水そのものが公共的な資源だというふうな立場に立てば、それはもう未来永劫、適正利用も含めて保全もしていくと、場合によっては規制もしていくといったことがやはり大きくは必要なわけですね。そんな立場に立って、自治体なり、地方なりが条例をつくっているというふうに思うんですよ。　だから、むしろ地方のほうでつくって、国に法律をつくれと迫っていくところではないかなというふうに思いますので、ぜひ市としてもこの保全条例、ましてや、よく言われています、白山市は水でアピールしている市でありますので、ぜひそこはまたしっかりと条例制定に向けた形で進んでいっていただきたいなというふうに思います。　最後の質問です。　車両所を活用した振興策の議論、これは市民とともにということで質問いたします。　「鉄道のまち白山」という表現をいたします。　本市には、歴史のある在来線の金沢総合車両所、ＪＲ松任工場です、それから新しい新幹線の白山総合車両所、そして北陸鉄道石川線の車両工場ということで、３つの鉄道技術のいわゆる基地を擁していることが、「鉄道のまち」と表現する、その根拠にあるわけであります。　今、この総合車両所などの活用を軸にして、白山市、能美市、野々市市、川北町と連携して、地域の観光資源の魅力発信とあわせて、また、このエリアは製造業の集積地でもあるということから、工場見学なども含めて産業観光、これを展開していきたいということで、こうしたビジョン策定に向けて、市は現在作業中ということであります。　１番として、車両所の活用の一つである工場の公開・見学でありますが、白山総合車両所と金沢総合車両所におけるこれまでの見学者数をお聞きし、また市の受けとめについてもお伺いいたします。　それから２点目は、ビジョン策定に当たり、またその後も、市民の盛り上がりをどうつくるかに力点を置く必要があると思います。　市民の意識の中に「鉄道のまち」はあるでしょうか。「鉄道のまち」という言葉自体、まだ市民権を得てはおりません。　７月に産業建設常任委員会で、新潟市の新津鉄道資料館を私たちは視察しました。新津駅は、明治30年に開業して、東日本最大級の鉄道の要衝として、昭和30年代までには１日400本の列車が発着していたという歴史があるところですが、それでも、その後の市民の意識は、鉄道は過去のもの。そして、「新津は鉄道のまち」と言う人は非常に少なかったと、そんなお話も館長さんから伺いました。　そして、だからこそ、市民の意識を促すことに力を入れたんですと、そんなふうにもおっしゃっていらっしゃいましたが、本市でも今、このことが求められているのではないでしょうか。　本市が「鉄道のまち」だということが市民権を得るためには、「鉄道のまち」としての歴史と今ある姿を改めて見返し、掘り起こし、それにまつわる人々の営みや物語などなどが改めて新しい価値のあるものとして市民の共通認識になることから始まるというふうに思います。　市民の関心が得られない施策、市民合意がない施策は結果的に成功しないというふうに思います。このビジョンにおいて市民の関心を引き出し、市民的議論を高める必要性について、市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　車両所を活用した振興策の議論についてお答えをいたします。　初めに、車両所の見学者数についてであります。　白山総合車両所につきましては、昨年の９月22日の一般公開で約6,000人が見学に訪れております。一般公開以外では、毎週火曜日と金曜日に実施をしております予約制の見学会に、昨年度、約3,000人が訪れております。　また、在来線の金沢総合車両所につきましては、先月の27日に行われました一般公開には約5,500人が訪れ、にぎわったところであります。これ以外に、申し込みによる一般見学者が、昨年、約400人でありました。　この一般公開の参加者は、鉄道という限られた分野のイベントであること、さらに、１日のみで、公開時間も５時間という短時間であることを考えますと、極めて人気が高いと感じており、主催のＪＲ西日本に感謝をいたしているところであります。　次に、「鉄道のまち」という言葉に市民権をとの質問についてお答えをいたします。　在来線の金沢総合車両所は、旧松任町の企業誘致の第１号として、昭和10年に現在の場所に名古屋鉄道局松任工場として創業した歴史ある車両所であります。　往時には、旧松任を中心に、周辺地域から約1,800人の方々が松任工場で働き、地域の活性化の一翼を担っておりました。その後、機械化や効率化が進み、現在では約300名が働く事業所となっております。鉄道とともにまちが歩んできた歴史が少し薄れていると感じておりました。　そうした中にありまして、３年前に待望の北陸新幹線金沢開業ということがあり、白山総合車両所という最新の車両所が営業を開始し、白山市として新たな鉄道とのかかわりが出てきたところであります。　これによりまして、在来線と新幹線の２つの総合車両所が立地をする全国でもまれな都市となったところであり、今まで以上に鉄道と共存共栄を図るため、第２次総合計画に掲げるとおり、鉄道のまちづくりを進めております。　現在策定を進めております新幹線車両所等を活用した地域振興策につきましては、地域の町内会を初め、各種団体からも多くの提言をいただいており、このことからも、「鉄道のまち白山」に対する市民の関心は高いものと思っております。　また、例年の金沢総合車両所の一般公開には市内の事業者が出店をしており、ことしの秋の白山総合車両所の一般公開には、市観光連盟を中心に出店をする予定であります。　いずれにいたしましても、市もしっかりと応援をしますし、民間の皆様の力をいただきながら、両車両所も含め、「鉄道のまち」を盛り上げていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今回のビジョンは、まだ議会にも具体的なたたき台もなされていないので、全体像がまだないわけですが、先ほど申し上げました新津の資料館に行ったときに、リニューアル前の資料館は地域に愛されていなかったということで館長さんが、そういうふうな反省があったようであります。こんな表現をされていました。　市民に愛されていなければ、市民がそれに価値を見出さなければ、内外の人はそれに価値を見出すはずもないし、内外から人が来るはずもないので、やはりここは大いに盛り上げて、市民的議論をつくることにまずは力点を置いていくべきだろうというふうに思っています。　最後に、今回のこの振興ビジョンは、新幹線、在来線などのいわゆる鉄道インフラを、これを海外に輸出するという、国が成長戦略として掲げているわけでありまして、これを背景にして今回のビジョンの策定もあるという流れになっております。そんな構図になっておりますので、よって、我々自治体レベルでは、従来型のというか、旧来型のいわゆるハコモノ、大型のハコモノ建設というような形になってしまわない議論を私もぜひ一緒に協議していきたいなというふうに思っております。このことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君の質問は終わりました。　次に、吉本史宏君の質問に移ります。　７番、吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　おはようございます。　議席番号７番、白政会の吉本史宏です。　今回、一般質問で取り上げておりますジオパークに関する新聞記事が、けさほど出ておりました。ごらんになった方もおありだと思いますけれども、「白山ジオパーク　郵便局員が守る」という見出しで、写真入りの大きな記事が出ておりました。　ちょうど白山手取川ジオパークは、６年前に日本ジオパークに認定をされたわけですが、その翌年にこの郵便局さんと協定を結ばれたというふうに聞いております。その協定からはや５年がたったんですが、今回、いよいよ本格的に郵便局の皆さんのバックアップ、そういったものがいただけるような内容での報道でございました。　それともう一つは、ジオパークとも関連しますけれども、白山噴火仕組み解明という金大の教授の研究成果、こういったものが出ておりまして、よく言われる、いつ噴火してもおかしくない時期に来ているんだというようなことも記事として載っておりました。　そういったことを踏まえながら、一般質問をこれから進めてまいりたいと思います。　９月１日は防災の日、その前後の１週間は防災週間という週間でした。　近年は日本各地で震災が続き、50年に一度、100年に一度と言われるような集中豪雨による大きな被害も各地で発生しています。　このような中、７月に総務企画常任委員会の行政視察で、熊本地震の状況について視察をする機会がございました。　熊本県は、これまで大きな地震とは無縁と思い込まれていたような地域で、世界認定の阿蘇ジオパークにある活火山の阿蘇山を抱えているという点で、我が白山市とよく似た状況にあるところです。そこで起きた大変大きな地震でした。　阿蘇山の近くの益城町では、断層が大きなずれを起こし、甚大な被害を受けておりました。本市にも森本富樫断層があり、そのような意味で、私たちが暮らすこの地でも、いつこのような大きな災害に見舞われるかもしれません。しかし、ふだんは、ここだけは、自分だけは大丈夫という思いで暮らしているのではないかと思います。　さて、私たちが日々暮らしているこの大地は、その成り立ちや地質、地形など、地球の活動がよくわかる大地の遺産を見どころとする自然公園、白山手取川ジオパークとして、先ほど申し上げたように、６年前、2011年９月５日に日本ジオパークに認定されました。　日ごろ見ている山や川の成り立ちにどのような地球の歴史があるのかということに思いをはせることで、この地が持っている魅力を改めて発見することもありますし、ダイナミックな地球の営みを思えば、地震や噴火があっても何ら不思議はないことを意識できるのではないでしょうか。そのことが防災意識にもつながることになり、身近な課題として、他人事ではなく、自分事として関心を持つことができる、そのきっかけにもなるものと思います。　また、10月には、山田市長と小川議長、そしてまた関係団体の代表の皆さんが友好都市ドイツのラウンハイム市へ公式訪問されるとのことですが、それにあわせ、パリのユネスコ本部へ白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定に向けた活動に出向かれるとのことで、ぜひよい成果を期待したいと思っております。　それでは、白山手取川ジオパークの推進体制の強化と活用ということについて質問をいたします。　１点目、６年前の日本ジオパーク認定以来、国内のジオパーク相互の連携やジオガイドの養成、ＰＲ活動などを、ジオパーク推進協議会を中心に、商工会議所、商工会、観光連盟、市民団体等と繰り広げてこられたものと思いますが、現在までの推進状況はどのようなものなのでしょうか。　２点目、10年近く放送が続いておりますＮＨＫの番組、「ブラタモリ」という番組がございます。この番組では、地形や地層、そして地域の成り立ちなどをユニークな視点で捉え、うまく見せることで人気を博しております。　地形や地層などマニアックなものも、この番組に取り上げられたところは、放送後に訪問客がふえているそうです。このことは、ジオパークの潜在的なニーズがあることを物語っているとも考えられます。　本市にとって、ジオパークは有望な観光資源だと思いますが、より一層活用していくための今後の考え方をお聞かせください。　３点目、ジオパークは教育活動や地域振興にも効果が期待されますが、講座の実施、市民や団体等への啓発を初めとした教育プログラムの現状はどのようになっているのでしょうか。　４点目、庁内横断的な連携による市職員の取り組みが重要だと思いますが、どのような現状でございますか、お聞かせください。　５点目、世界的にも珍しい流域全体がジオパークになっていることなど、白山手取川ジオパークの強みと世界ジオパーク認定への課題と解決策をどう考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山手取川ジオパークの推進体制の強化と活用についてお答えをいたします。　初めに、日本ジオパーク認定から現在までの推進状況についてであります。　本市では、平成22年11月に官民連携による白山手取川ジオパーク推進協議会を設立し、その後、平成23年９月に日本ジオパークの認定、平成27年９月に日本ジオパークの再認定を受けました。　平成27年の再認定にあわせ、世界ジオパークへの推薦に挑戦をいたしましたが、日本ジオパーク委員会より、ジオパークの素材をツーリズムに結びつける過程が課題などの指摘を受けたところであります。　現状では、それらの課題を全てクリアしているとは考えておりません。このため、昨年度から３年間の具体的なアクションプランを策定し、課題解決に向け活動し、実施をしているところであり、条件が整い次第、世界認定の申請を行いたいというふうに考えております。　次に、観光資源としてのジオパークの活用についてであります。　市内全域にあります45のジオサイトを生かした白山市らしいジオツーリズムを造成することが必要であり、現在、モニターツアーなどを通して調査検討を進めております。　また、本年度から認定ジオガイドを養成する講座を始めており、新たな魅力あるジオツーリズムに結びつけたいというふうに考えております。　さらに、ジオパーク商品の開発に対する助成も検討しております。　次に、教育プログラムの現状についてであります。　小・中学生を対象としたジオパーク遠足や感性のびのびジオサタデー、また子どもジオパーク博士などを行っており、鶴来高校でもジオパーク学習に取り組んでおります。さらに、金城大学などと連携をした活動も行っており、小学校から大学まで幅広い教育活動を推進しているところであります。　次に、庁内横断的な連携による市職員の取り組みについてであります。　現在、観光文化部のジオパーク・エコパーク推進室を中心に、教育委員会などと横断的組織を構成し、併任職員を含め18名体制で取り組んでおります。　また、８月より着任いたしました国際交流員にこの活動にも参画をしてもらうなど、新たな発想や行動も取り入れてまいりたいというふうに考えております。　次に、白山手取川ジオパークの強みと世界ジオパーク認定への課題と解決策についてであります。　白山手取川ジオパークの強みは、何といいましても、ほかにはない「水の旅・石の旅」であります。このテーマに基づき、手取川において峡谷や扇状地など大地の成り立ちを狭い範囲で学ぶことができることや、多雪の状況など、地形、地質、気象現象の組み合わせは世界的にもまれなものだというふうに思っております。　また、手取層群の脊椎動物化石や植物化石につきましても世界的価値が高いと考えております。特に、ライン博士が発見をした植物化石に関する論文は、日本では化石から地質時代を推定した最初のものでもあります。　そうした反面、課題として、持続的な地域振興を図る上で、市民の参画がまだまだ十分でないと認識をいたしております。そのため、手取層群の化石や気象現象などをテーマとした国際シンポジウムや市民フォーラムを開催し、国際的なアピールを行うとともに、市民への普及を図っていくことが大切であるというふうに考えております。　また、白山手取川ジオパークは、ユネスコエコパークと相乗的関係を持つ地域であり、今後、モデル的な地域社会を構築していかなければならないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、私自身が国際的に先駆的な活動を行っているアイルランドのバレン・モハー断崖ジオパークを10月に視察するとともに、９月に中国で開催されるアジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムに市職員を派遣するなど、さらなるネットワークの強化に努め、世界認定に向けた活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　認定を受けてから６年という流れで、いろいろな活動をこれまで繰り広げてきていただいていることは、よくわかったつもりです。しかし、今ほど市長のほうからも御答弁の中にありましたように、やはり市全域での市民の皆さんの認識というのがなかなか広まってこない、定着しないというのが現状なのかなと思っておりますし、そのことが世界認定の大きな要素というふうにも聞いております。　この白山手取川ジオパークというのは、日本の中でも珍しく、市全域がジオパークに認定されているという、山ろく方面だけというわけでは決してないと。この平地でもジオパークなんだということを市民の皆さんがなかなか認識をしていただけないのではないかなと思っております。ぜひそういったことを広めていく中で、来月のユネスコ本部への市長訪問もあわせて、やはり日本ジオパークと世界となると大きな反応の違い、反響の違いがあると思いますので、ぜひここまで来て頑張っていただいておるわけですので、世界ジオパークになりますことを期待を申し上げたいと思います。　それでは次ですが、今ほどのジオパークの大地から生まれ、そしてまた育まれてきました白山市の魅力づくりに不可欠な歴史と文化の考え方についてお伺いをしたいと思います。　まず、白山市の歴史、文化ということになりますと、皆さん、どのようなことを想像されるでしょうか。歴史というものは、過去の移り変わりを記し、世界の歴史もあれば、この地域の歴史もあります。　まだまだ短いですけれども、本市の歴史ということを大づかみにしますと、平成17年に白山市がスタートをし、第１次総合計画では「豊かな自然と共生する自立と循環の都市（まち）」を将来像として掲げ、第２次総合計画では「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」をうたった、この10年余りのスポット的な歴史がありますけれども、それぞれの地域へ目を向ければ、古くからの長い歴史があります。　文化は、文化芸術振興基本法という法律の前文に「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである」と記されており、白山市文化振興条例も、文化は社会的な財産であり、文化の振興を市の政策の根幹の一つに捉えています。そして、第２次総合計画でも「自然・歴史・文化と人が交わり元気に輝くまちづくり」の目標を掲げております。　このような歴史と文化ですけれども、都市化が進んだ本市においても、古くから伝わる文化や地域の魅力などに対する市民の共感を育んでいくために、本市の古くからの歴史を学ぶことはとても重要で、歴史そのものが本市のよさを知るための大きな財産でもあります。地域の歴史や文化を掘り起こし、学び親しむ機会が充実され、白山市のよさや誇るべきものを見出し、継承していくことが大切なことだと思います。　白山市も、自治基本条例の前文に「かけがえのない自然に恵まれた文化の薫り高いまちです。この地に暮らす私たちは、それぞれの地域に根ざした暮らしや先人から受け継いだ歴史と伝統文化を慈しみ、育んできました」とあります。　そこで、質問です。　１点目、市内のそれぞれの地域の歴史、伝承されてきた文化についてどのように考えているのか、お聞きいたします。　２点目、近年、観光施策は、歴史や文化の地域資源を生かした着地型の観光が注目されています。これには、市民の皆様の地元の歴史や文化を愛する郷土愛が醸成されていることが必要です。交流人口の増加につながる地域資源を生かした観光施策をどのように考えているのでしょうか。　３点目、各地域で守り伝えられてきた貴重な歴史や文化を継承していくには、次の時代を担う子供たちの役割が大変重要だと思います。また、それぞれの地区で受け継がれてきたものを、その地区だけでなく、広く市民の皆様に知っていただくことも必要なことだと思います。　このように地域の歴史を学び、文化に触れることは、地域の魅力を引き出すことにもつながりますが、この大切な歴史と文化をどのようにして継承・発展させていくのか、お聞きいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　それぞれの地域の歴史、伝承されてきた文化についてどのように考えているのかとの御質問でございます。　昨年４月に施行しました文化振興条例の中で明文化しましたように、長い歴史の中で培われた文化は、地域に息づく文化のエネルギーをもとに、魅力と輝きを生み出すまちづくりにつながるものであり、本市の財産と考えております。　次に、本市の歴史と文化を生かした観光施策をどのように考えているのかとの御質問でございます。　今年度は白山開山1300年の節目の年に当たることから、市立博物館において６月から「伝説の白山」展を開催し、10月からは「白山下山仏と加賀禅定道」展を開催する予定としております。　さらに、鳥越一向一揆歴史館においては、７月まで「加賀の白山燃え候」展、現在は「抜きがたし南無六字の城」展を開催しております。一向一揆に特化した展示館としては全国でも希有な存在であり、県外からも多くの入館者があります。　国指定史跡の鳥越城や二曲城が隣接していることも大きな魅力となっております。特に鳥越城は、ことしの４月、日本城郭協会によって「続日本100名城」に選定され、市内外からの見学者が増加しております。　一向一揆に関連した城跡は、ほかにも松任城、舟岡山城があり、松任城は現在、城址公園として整備され、解説板も設置しており、市民の憩いの場として利用されております。舟岡山城は、現在、その規模と内容を調査中であり、将来的には史跡公園として整備していく予定であります。　また、着地型観光として、恋のしらやまさん、みそぎ体験、しらやまさんでお神楽をあげよう、白山下山仏特別鑑賞バスツアーなどを実施しているところでもあります。　今後とも、白山市の歴史と文化を観光施策に生かしながら、事業を進めてまいりたいと思っております。　次に、地域の歴史と文化をどのようにして継承・発展させていくのかとの御質問でございます。　歴史や伝統文化を身近に学べる環境を充実させることはもとより、近年大きな課題となっております文化の後継者を育成する事業などに、昨年度より市単独の補助制度を創設いたしております。その実績は13団体に上り、約120万円の支援を行いました。　また、柏野じょんがら、横江の虫送り、加賀松任の獅子舞など国・県・市の指定文化財については、次世代への保存継承活動や公開活動に支援しております。昨年は、19団体に約714万円を支援いたしました。　また、「松任町の成立と町年寄青木家」と題した番組を制作し、あさがおテレビにおいて１カ月の間、放送しています。今年度は、本市の大先達で思想家の暁烏敏師をテーマにした番組を制作中でもあります。　このように、今後とも郷土の歴史や文化を発信するとともに、市民にふるさとの文化継承への支援を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　これからも歴史と文化を大切に守り、育んでいっていただきたいと思いますけれども、その土地の文化というのは、風の人と土の人で発展、成熟していくとも言われます。よそから訪れて新しいものを吹き込んでくる、こういった方が風の人と言われるものですけれども、その方々がもたらした新しい文化を、そこで暮らす地元の人、それが土の人と言われます、その土の人が手をかけて、その土地に根づかせていく、そこから成熟した文化が生まれると言われております。そして、これがいわゆる風土と言われるものなのかもしれません。これからも新たな風土が形づくられることを楽しみにしてまいりたいと思っております。　次に、松任駅南から中心市街地のにぎわいづくりについての質問に移ります。　市民生活におけるマイカー利用の増加や、郊外に大型ショッピングセンターが立地するなど、時代や生活様式の変化により、駅前に求められる役割も大きく変化してまいりました。　ＪＲ松任駅周辺は、本市の玄関口とも言うべき場所ですが、にぎわいづくりや活性化の必要性が叫ばれ、ハード面の整備が進められてきました。しかし、思ったほどのにぎわいは得られていないように思います。　このＪＲ松任駅南から中心市街地のにぎわいづくりに関しては、白山市都市計画マスタープランの中で、このエリアを含む松任中央地域のメーンテーマを「白山市の中心としての魅力と活気にあふれる、交流と歴史文化の都市（まち）」としております。　さらに、中心市街地活性化基本計画などの計画によるＪＲ松任駅前や千代尼通り・中央通り商店街などの活性化、ＪＲ松任駅周辺の利便性向上、そして、ＪＲ松任駅周辺における文化施設の充実による利用促進と文化活動の活性化などが明記されております。　現在改装中の松任文化会館が、ハード面でもソフト面でも、にぎわいづくりの大きな役割を果たすものと期待しております。これからの目指すべきにぎわいづくりの方向性をしっかりと見定めること、そして、それを実現させていくためのソフト事業の実施を具体化していくことなどが大切なことではないでしょうか。　そこで、質問です。　１点目、このエリアのにぎわいづくりのために、何から始めるべきだと思うか、そのお考えをお聞かせください。　２点目、単に通過するのではなく、電車に乗るまでのあいた時間や駅周辺での待ち時間など、少しでも長く駅周辺に滞在していただけることがにぎわいにつながりますが、それには何か楽しみがなくてはいけません。そういう空間づくりが足りないのかもしれませんが、松任駅南エリアのハード面の整備について、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。　３点目、既にこのエリアで開催されている既存のイベントの支援や、新しいイベントを募集することはやっていると思いますが、スポット事業ではなく、前の質問項目のハード面と同じように、日常的に駅周辺を利用される方々に今よりも長く滞在していただくような仕掛けづくりも大きな意味があると思います。今後のさらなるにぎわいづくりに向けたソフト面を中心とした取り組みは、どのように考えているのでしょうか。　４点目、今、各地で空き家・空き店舗を利活用した、にぎわいづくりの取り組みが行われています。例えば「まちの駅」は、交流拠点として地域活動が生まれるたまり場で、さまざまな人たちの出会いと語らいの中から地域社会を変える力が生まれることが期待されております。本市では、この空き家・空き店舗を利活用する具体的方策をどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　にぎわいづくりのためには、何から始めるべきかとの御質問でございます。　松任駅前には、千代女の里俳句館、松任ふるさと館、中川一政記念美術館、市民工房うるわし、博物館、松任図書館、学習センター、文化会館などの施設が集中して存在し、大きな文化ゾーンを形成しております。これらの文化施設における事業内容の充実と情報発信がにぎわいにつながると考えております。　このことから、ことしの５月に、これらの文化施設の回遊性向上を図るために、案内サインを設置したところであります。そのサインには、千代尼通り等の旧北国街道沿いに残る指定文化財である建造物や史跡、さまざまな土地の由来を記した石碑等の位置も表示し、さらに同様な内容のパンフレットも、インバウンド対応を含め、英語版も含めながら作成しました。商店街までの人の誘導を促しているところであります。　松任駅南エリアのハード面の整備の現状についてお答えいたします。　松任駅南エリアにつきましては、市施行による土地区画整理事業により、平成14年度から7.5ヘクタールの区域で整備を進め、昨年度、事業が完了したところであります。　また、松任文化会館につきましては、現在、大規模改修工事に着手しております。大ホールのリニューアルを初め、耐震、空調、電気設備及び正面外観を改修するなど、機能的にすぐれた、明るく親しみやすい開放的な空間となるよう、平成30年７月の完成を目指し、工事を実施しておるところであります。　なお、松任ふるさと館につきましても、大規模改修に向けて、現在、基本調査を行っているところでもあります。　次に、さらなるにぎわいづくりに向けたソフト面の取り組みについて、どのように考えているかとの御質問でございます。　これまでにも、白山市の玄関口として、にぎわい創出に取り組んでおります。毎年恒例になっております春のクラシックを中心とした音楽祭、松任城址公園でのうるわし芸能発表会、中高生によるはくさんまちなかコンサート、白山薪能を初め、駅南広場でも、マルシェ・ドゥ・ハクサン、千代女あさがおまつり、年８回開催しております県内アマチュアバンドによるライブサーキット等、多彩な事業を行っております。　さらに本年は、白山開山1300年記念事業のメーンイベントとして、10月21日、22日にかけまして、駅南文化施設等において、白山シンポジウム、白山の恵みフェア、「白山下山仏と加賀禅定道」展、「厳かに高まる白山～木村芳文写真展～」、木村芳文ギャラリートーク等、多くの事業を集中的に展開し、にぎわいづくりに取り組むこととしております。　また、毎年春に地元の実行委員会が開催してきました、まちなかコラボＤＡＹは、10月のこの白山開山1300年記念事業に合わせまして開催することにより、官民一体となった記念事業として、にぎわいを見せるものと期待しているところでもあります。　これからも文化施設や駅南広場、松任城址公園等を活用しながら、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　空き家・空き店舗を利活用した、にぎわいづくりの具体的方策についての御質問にお答えいたします。　空き家の利活用につきましては、市街地の空洞化対策として、空き家バンクの利用促進や空き家改修補助等の支援に取り組んでいるところであります。　また、空き店舗への対策につきましては、白山市商店街賑わい創出事業による空き店舗の改装費や家賃への補助を行っており、平成28年度より空き地での店舗建築についても補助対象としてその拡充を図ったほか、新たに起業される方への家賃補助等も実施しております。　こうした支援施策をさらに効果的に推し進めるため、これらのにぎわいづくり支援策や空き店舗情報について、市や商店街のホームページに掲載しているところであります。　今後とも、商店街と連携し、中心市街地のにぎわいづくりを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　今ほど、駅前地域のにぎわいづくりについて、いろいろな施策を実行してきていただいている、そういったことをお聞かせいただきました。　確かにスポット的な事業というのは、以前に比べると随分ふえてきたような気がいたします。いろんな支援があるということもわかるんですけれども、やはり日常的な、平日の日中、例えば大学等が近辺にあれば、学生の若い人たちが日中歩いている姿、そういったことが大変にぎわいにつながっていくものと思っております。　金沢市などは、学生のまちというのを随分と意識したまちづくりをこれまで続けてこられておりますし、やはりここはそういう若い人たちの登場を期待したいなと思っております。　新しい大学の誘致という話もございますけれども、そういったところとの連携の中でも、ぜひ市内にインパクトを与えていただくような取り組みをしていただきたいなと思っております。　それでは次に、市民から親しみを持たれわかりやすい、公共施設等の愛称についての質問に移ります。　公共施設の名称というのは、条例上規定されております正式な名称が一般的に使われています。また、公共施設の名称は、「名は体をあらわす」と言われるように、わかりやすい名称が大切だと思います。しかし、そういったことを踏まえた上で、より市民の皆様に身近に感じていただき、利用を促すためにも、市民の皆様や利用者に親しみや愛着を持っていただける愛称をつけることも意味のあることだと思います。　実際に愛称を使うということになれば、間違われないように、正式名称と愛称を併記するなどの配慮が必要になることもあると思います。　また、愛称が市民の皆様に愛されることは大切なことですが、より広い他の自治体などを含めた広域の中では、その施設がどこにあるのか、どのような施設なのかが名称によって一定の想像がつくことも必要です。　そして、駅などに設置される案内板や道路等の誘導サイン、最近はインターネットの中でも地図での表記、そういったことにも配慮が必要なことは言うまでもありません。　そこで、質問です。　１点目、一つの例でありますけれども、松任駅南複合型立体駐車場は、正式名称が長いとか覚えにくいとの市民の皆さんからの意見がありまして、２年前に愛称を募集し、マットーレという愛称になりました。このように、愛称がある現有の白山市の公共施設等にはどのようなものがあるのでしょうか。　２点目、松任文化会館は、松任駅南ゾーンのにぎわいづくりの核になることを期待され、多額の予算を投入して耐震工事とリニューアル工事が進められております。市民の皆様にその松任文化会館に関心を持っていただき、将来、多くの方に気軽に利用していただくことにつなげていくためにも、事前に愛称募集をするなど機運を盛り上げることが重要だと思います。　３点目、多くの自治体が厳しい財政状況の中、市民サービスを低下させずに公共施設を維持していくため、指定管理者制度の採用や新たな収入の確保など、さまざまな工夫をしています。その中の一つに公共施設のネーミングライツ、命名権の導入ということがございます。こういったものを本市でも導入できないのか、考えをお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　公共施設等の愛称についての御質問にお答えをいたします。　初めに、公共施設の名称については、条例上規定される正式名称のほか、その施設が市民の皆様により親しみ、愛されるよう、公募等により愛称をつける場合がございます。　現在、本市の公共施設等で愛称がつけられているものとしては、議員御案内の松任駅南複合型立体駐車場の「マットーレ」のほか、鶴来総合文化会館の「クレイン」、子育て支援センターの「げんきっこ」、蝶屋児童館の「蝶屋にこにこハウス」、吉野谷児童館の「すくすく交流館ぴゅあ」、一里野温泉スキー場第１コテージの「あいあーる」、また白峰保健センターの「カルテット」。また、施設ではありませんが、松任海浜公園横断連絡橋、あの橋は「ラブリッジ」という愛称もございます。　次に、大規模改修中の松任文化会館に愛称をつけるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。　明年、平成30年７月の完成に向けて大規模改修工事を行っている当施設は、これまで「松任文化会館」の名称で広く市民の皆様に親しまれ、その名称が愛着しているというふうに考えております。したがいまして、愛称をつけることについては、現在のところ考えてはおりません。　次に、維持管理費などの財源を確保するネーミングライツについてどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。　公共施設等に企業名を冠する命名権、いわゆるネーミングライツは、自治体にとっては施設の維持管理費の一部に充てられる自主財源の確保、その一方で、企業にとっては宣伝活動ということで、企業のイメージの向上が図られるというメリットがございます。　全国的には、野球場などの体育施設、文化会館などの文化施設等に導入されております。現在、石川県を初め、県内の市で導入しているところはございません。　このネーミングライツの導入については、既に市民の方の多くに親しまれた施設の名称を変えることや、スポンサー企業が変わるたびに施設の名称を変えることにより、市民に混乱を招くといった課題もあるというふうに考えております。　引き続き、県内各市の動向、あるいは先行自治体の状況等も参考にしながら、研究をしていきたいというふうに考えております。　なお、公共施設ではありませんが、本市では、コミュニティバスめぐーるのバス停に店舗等の名称をつけることができる命名権を導入しており、こうしたことも通じまして、今後、工夫を凝らして、財源確保にも努めたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　松任文化会館の愛称というのは考えていないという御答弁でございましたけれども、本当に大きくさま変わりをする、イメージチェンジをする、やはり大きな予算を投入する事業でありますので、何とかそういった愛称的なものを一部取り入れるなど検討していただければなと思っております。　そしてまた、ネーミングライツに関連することとして、自主財源の確保で、先ほどお話もありました、めぐーるのバス停の広告もあり、広報はくさんの広告などございますけれども、まだまだいろいろな工夫の余地があると思います。ぜひ、これから予算がますます厳しくなっていく中、そういったことも研究をしていただいて、より有効に予算が使えるような、そういったことをお考えいただきたいなと思っております。　それでは最後に、協働のまちづくりの推進について質問をいたします。　多様化、複雑化する市民意識、厳しい市の財政状況などを踏まえ、これからの白山市のまちづくりを進め、さまざまな施策の実現に向け、市民、各種団体、ＮＰＯ等と市が協力して取り組んでいくことが求められております。　また、高齢化社会を迎え、定年退職した団塊の世代など、まちづくり活動への参加意識が高い市民がふえることが予想され、地域のまちづくりの担い手としての活躍も期待されております。　このような流れの中で、行政側も全庁的な体制で協働を推進するため、職員の協働に対する意識や認識の向上を図っていくことも重要なことだと思います。　白山市では、平成23年４月１日施行の白山市自治基本条例の前文に、「市民参加と市民と市の協働を基本にまちづくりを進めていく必要があります。そのために、私たちは、一人一人がまちづくりの主体であることを自覚し、考え、行動しなければなりません。こうした認識の下、私たちは、市民憲章の精神に基づき、未来に向かい、夢と希望あふれる、住んでよかったと実感できる白山市を市民協働で創り上げるための基本条例として、この条例を制定します」とあります。　第２次総合計画の中でも、「未来に明るい、夢と希望あふれる、『健康で笑顔あふれる元気都市　白山』を実現するため、市民協働で確実なる歩みを進めます」と明記されています。　また、ことし、平成29年度の市長のまちづくり会議は、「市民協働で創るまちづくり」と地域懇談会「地区の課題と魅力」という内容で開催をされております。それぞれの地域で、その課題に対する取り組みが協議されているようです。　そこで、質問です。　１点目、市長は協働のまちづくりの意義と目的をどのように考えているのか、お聞きいたします。　２点目、市民協働を推進する組織としての町内会組織の現状と課題、協働を進める支援をどのように考えているのか伺います。　３点目、協働のまちづくりに取り組む新たな組織や人材の育成、行政としての支援をどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　初めに、協働のまちづくりの意義と目的についてお答えをいたします。　今年度は、公民館単位で、地域のさまざまな団体の方々と、「市民協働で創るまちづくり」をテーマに、まちづくり会議を開催いたしております。　これからのまちづくりは、地方分権の進展や人口減少、少子高齢化、市民ニーズの多様化などを背景として、市民、地域、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら、行政ができること、地域ができること、それぞれの役割を分担し、地域がみずから知恵や発想を出し合い、考え、行動する地域づくりを進める必要があると考えております。　次に、町内会組織の現状と課題についてお答えをいたします。　現在までに、13地区の公民館において、まちづくり会議を開催いたしました。その中で指摘が多かったこととして、町内会に限らず、さまざまな組織において参加者の減少が顕著で、特に若者の参加が少なく、今後の行事の存続を心配する声が多く聞かれました。　そういった課題を解決する中で、協働のまちづくりを進めるためには、新たな地域コミュニティー組織をつくる必要があるというふうに考えております。　次に、その新たな組織と人材の育成、行政としての支援についてお答えをいたします。　協働のまちづくりに取り組む新たな地域コミュニティー組織については、各種団体が連携をし、地域全体が相互に補完をすることにより、地域の課題解決や活動の発展、一体性の確保につながる組織の構築を検討してまいりたいというふうに考えております。　また、組織の運営には、その担い手であり、協働のまちづくりの主役であります地域の皆様の意識の醸成が重要となります。今回のまちづくり会議を第一歩として、市民の皆様との対話を今後も重ねながら、人材の育成、体制については、先進地の手法も参考に、本市にふさわしい体制づくりが必要であるというふうに考えております。　同時に、新たな財政支援制度の創設に向けまして、市民の皆様や各種団体の方々に協力と理解を求めながら、既存の補助金の整理や見直しを行い、地域の主体性が一層発揮される仕組みを構築してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　ただいま市長のほうから、協働のまちづくり、そして、これからの白山市づくりへの思いを聞かせていただいたような思いです。　市民の皆様が自分が住んでいるまちに誇りを感じることができるのか、そしてまた友人や知人に自分のまちをお勧めできるのか、こういった問いかけをすることが、まちづくりの入り口のように思っております。　地元への誇りを持ち、住んでいて本当によかったと思える白山市に向かって協働のまちづくりが推進されますよう御期待を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　吉本史宏君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○副議長（永井徹史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　６番、安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　お疲れさまでございます。６番、白政会、安実隆直でございます。　きのう、きょうと雨模様ではございますけれども、稲刈りシーズンを迎えて真っ盛りとなりました。　そのような中でございますけれども、きょうは農地、農業委員会の通告をいたしましたところ、大変お忙しい中、白山市農業委員会の竹山武志会長に本会議場にお越しをいただきまして、御答弁をいただくことでまことに恐縮ではございますけれども、恐らく初めての本会議場ではないかなと思っております。何とぞ御容赦の上、後ほどよろしくお願いを申し上げます。　ことしは白山開山1300年記念ということでさまざまな事業が行われておるわけでございますけれども、私も６月30日、７月１日にかけて、村本議員とそれから中野議員と池元議員とともに白山登山をさせていただきました。当然、市長も登られたわけでございまして、大変お疲れさまでございました。さまざまな行事があった中ではございますけれども、私も地元の地下水を「お水返し」ということで持ってまいりましたし、「タスキでつなぐ白山登山」ということで貴重な経験をさせていただいたなと思っております。　本当に残雪が残る中でございましたけれども、両日とも大変な悪天候ということで、大雨、暴風、濃霧と厳しい条件の中ではございますけれども、個人的には修行のようなそんな登山となりましたけれども、白山に降る雪や雨が私たちの生活や産業に恵みを与えているということを肌身に感じながら無事に登頂、下山をすることができました。　それでは、質問に移りますけれども、まずは、この白山の恵みに感謝し、その恵みを生かす施設として期待されております、来年春オープン予定の道の駅めぐみ白山についてお伺いをしてまいりたいと思っております。　まず、その道の駅めぐみ白山の管理運営についてということでございます。　昨年の８月会議で、国道８号宮丸町南交差点付近で整備する道の駅の整備状況と管理運営につきまして一般質問をさせていただきました。あれからちょうど１年が経過し、今年度末の工事完成、それから来年春のオープンに向けて着々と施設の整備が進められております。　昨年の一般質問の際に、道の駅の管理運営計画を策定し、開設準備をするべきとそういう質問に対しまして、市長より、道の駅は24時間利用可能なトイレや駐車場に加え、情報発信施設等の設置によるドライバーの利便性向上や市の観光情報発信拠点としての公益性を持つ施設であり、また、物販、飲食等の施設の併設によりこれらの施設が相乗効果を発揮し、集客力を高めるものと認識している。現在、関係団体の皆様方と管理運営についてさまざまな検討項目の協議を進めている段階で、今後、持続的かつ安定的な運営が可能な管理運営計画を策定したい、その趣旨の答弁がございました。　この１年、オール白山体制で臨む道の駅ということで関係団体との協議がなされてきたと思いますが、施設全体の管理運営計画は策定されたのかお伺いをしたいと思います。　次に、道の駅めぐみ白山を地域振興及び活性化の拠点として地場産業の振興と白山市の魅力向上を図るため、市内の各種団体によるオール白山体制によって株式会社めぐみ白山が８月21日に設立をされました。資本金3,500万円で、白山市のほか松任市農業協同組合、白山農業協同組合、白山商工会議所、美川商工会、鶴来商工会、白山商工会、白山市観光連盟の皆様に御出資をいただいたわけであります。　この道の駅整備の事業主体は白山市と国土交通省ということで、市と国との一体施行であり、駐車場、地域振興施設、情報提供施設、休憩施設、トイレや防災機能も兼ね備えた多機能型の施設でございます。そのようなことからもしっかりとした管理運営が求められることになるわけであります。　市は年間90万人が立ち寄ると推定、株式会社めぐみ白山の年間収入は指定管理料や賃借料で約5,000万円を見込むと新聞で報道されておりました。　第三セクターということでこれまでも経営がうまくいかなった第三セクターの事例もあったわけで、市民からは大いに期待をする一方で、経営を危惧するそういったお声もお聞きをいたします。　そのようなことにならないよう道の駅のコンセプトであります「白山の恵みを笑顔でもてなす交流の場」をテーマに、魅力ある道の駅の管理運営に努めていただきたいと願うものであります。　今会議に指定管理者の指定について議案が上程されておりますが、平成30年４月１日から５年間、指定管理者となる株式会社めぐみ白山の管理運営業務の内容と経営方針についてお聞きをしたいと思います。　次に、今会議初日の市長の提案理由説明で、道の駅を市民の皆様に広く知っていただくため、11月５日に国土交通省との共催で道の駅めぐみ白山の開業を考えるシンポジウムを開催し、開業の機運を高めてまいりたいとの御発言がございました。　オール白山の道の駅として市民に周知していただくことはもちろん、市外・県外にＰＲする戦略についてお伺いをいたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　道の駅めぐみ白山の管理運営についてお答えをいたします。　初めに、施設全体の管理運営計画の策定についてであります。　道の駅は道路利用者の休憩施設であるとともに、地場の農産品の販売を初め、地元食材による飲食や観光情報を提供する多機能型の施設でもあります。　道の駅めぐみ白山が魅力ある施設となるためには採算性の確保とともに、高い集客力のある施設にしていくことが重要であり、これまで関係団体の皆様とさまざまな協議を重ねてまいりました。　御質問の施設全体の管理運営計画につきましては向こう５年間を計画期間とし、魅力ある農産物の販売集荷体制を初め、特産品の開発や集客のための情報発信などを盛り込んだ中期事業計画や収支計画を管理運営計画として策定をしたところであります。　次に、指定管理者となる株式会社めぐみ白山の管理運営業務の内容と経営方針についてであります。　まず、管理運営業務についてでありますが、道の駅めぐみ白山には地場産品売り場や農家レストラン、観光情報発信コーナーや屋外の芝生広場を初め、トイレなどの道路休憩施設があります。株式会社めぐみ白山はこの施設全体を指定管理者として一括して管理をすることとし、今議会に議案を上程いたしております。　地場産品売り場と農家レストランについてはテナント方式で運営を行い、観光情報コーナーとトイレ等の道路休憩施設、また、道の駅全体のＰＲや販売促進のための企画立案などは株式会社めぐみ白山が直接管理運営をすることといたしております。　次に、経営方針につきましては独立採算を前提とし、効率的な事業の展開と安定的な経営を目指すことといたしております。　次に、道の駅の開業に向けてのＰＲ戦略についてであります。　議員御案内のとおり、道の駅めぐみ白山を市民の皆様に広く知っていただくため、11月５日に福祉ふれあいセンターにおきまして、国土交通省との共催で道の駅めぐみ白山を考えるシンポジウムを開催し、基調講演やパネルディスカッション、施設の見どころの紹介などを行い、開業の機運を高めてまいりたいというふうに考えております。　また、市内外に向けたＰＲ戦略につきましては開業告知の事前ポスターやパンフレットを作成し、主要観光施設や各道の駅へ配布をしていきたいというふうに思っております。さらに、フリーマガジンへの掲載とあわせまして、フェイスブック等のＳＮＳを活用し、情報発信を行うこととしており、道の駅めぐみ白山を広くＰＲしてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　管理運営計画につきましては、昨年の時点でまだ策定されていないという状況でございました。この１年で関係団体と協議の上、策定されたということで、５年間の計画期間の中の事業計画、また収支計画ということでございます。できればまたそういった計画も見させていただきたいなとそういうふうに思っております。　それから、やはり市民の皆さん本当に大変期待もしておるんですが、さっきも言いましたけれども、大丈夫なんかいやというような声も実際私の周りではこの市政の課題の中で大きなウエートを占めるぐらいの意見をお寄せいただいております。　そういった中で今めぐみ白山が指定管理者となって全体の運営管理をしていくということでございますので、その辺はまた目配り、気配りしてしっかりやっていただきたい。この後の地域振興施設の関係が大きな要素になってくるかと思いますけれども、ぜひ失敗しないように、一市民としても、議員としても願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、その中身と言いますか、今度、地域振興施設についてちょっとお伺いをしたいと思っております。　道の駅の目玉と言えばやはり地元産品の直売所、それからレストラン、観光案内ではないでしょうか。道の駅めぐみ白山も白山市の豊かな自然と観光資源をテーマに、海から山までのさまざまな恵みで来場者の皆様をもてなす施設として期待をされております。　これまで市内ＪＡ、経済団体及び観光団体の皆様とオール白山による詳細な協議を進めてこられ、大変御苦労もあったことと思いますけれども、特色ある道の駅としてその魅力を発揮する重要な施設である地域振興施設についてお伺いをしたいと思います。　まず、地場産品売り場の運営についてお伺いをいたします。　地場産品売り場では市内の生産者が持ち寄る新鮮な農産物を初め、本市で生産が盛んな発酵食品を初め、６次産業化による加工品や市内の物産品を販売することはもちろん、今年度予算で取り組んでいる県立大学と翠星高校との連携による市農林水産物ブランドの食材を使用した発酵商品の開発など、新しい地域産品を売りにするなどの施設として白山市の魅力を存分に発揮していただきたいと思います。年間を通しての品ぞろえや商品開発、マーケティングなど経営のあり方次第ではないでしょうか。　そのようなことから地場産品売り場の運営はどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。　また、農家レストランでは、本市が誇る地場産品を活用した特色ある食を提供できる飲食店となるよう協議を進められてこられたと思います。地産地消も踏まえた店舗経営が期待されますが、農家レストランの運営はどうされるのかお伺いをしたいと思います。　最後に、道の駅は白山市の豊かな観光資源の情報発信施設として、また、ジオパークや鉄道のまちをアピールする場としても有効な施設であります。以前、ジオラマを展示するといったような計画もあったように記憶しておりますけれども、その辺も含めまして観光等情報案内の活用につきましてお伺いをいたします。 ○副議長（永井徹史君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　道の駅の細部の御質問でございますので、私のほうからお答えをしたいというふうに思います。　初めに、地場産品売り場についてでありますが、地元農産品の販売実績がございます市内の両ＪＡにおいて運営することで、新鮮で安全・安心な農作物の提供ができるものというふうに考えております。あわせまして、本市が他に誇ります菊酒を筆頭とする発酵食品や米などを活用した６次産業化による加工品など白山市の数多くの地場産品を販売し、魅力をアピールしてまいりたいというふうに考えております。　また、姉妹都市であります静岡県藤枝市の物産販売についても現在藤枝市と協議を進めているところであります。さらには、北信越に多くあります道の駅と連携した商品販売にも取り組みたいと考えているところでございます。　次に、農家レストランの運営につきましては、株主でもあります経済団体に業者選定をお願いをいたしており、現在出店に向けた具体的な協議を進めているところであります。　この農家レストランにおきましても直売所と同様、本市の豊かな大地で育まれた農林水産物を提供することで地産地消を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、観光等の情報案内の件でございます。　道の駅めぐみ白山の情報発信施設につきましては、市内外から来訪される多くの方々にわかりやすく、印象に残るほかの道の駅にない情報発信施設にしたいというふうに考えております。　具体的には、大型パノラマスクリーンを使い、市の観光スポットであります白山、それから眺望のすばらしい獅子吼高原、夕日が美しい日本海など自然豊かな白山手取川ジオパークのジオポイントそういったもの、あるいは酒やぬか漬け等の発酵食文化など本市の魅力をインパクトのある映像と音で発信をしたいというふうに考えております。　また、あわせて鉄道のまちに関するコーナーを設置することとしており、現在進めております白山総合車両所の活用による観光・産業振興と連動した内容で情報発信できるよう、現在検討を進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　道の駅の本当に中心と言いますか、核となります地場産品売り場、また農家レストランということで今ほど御答弁でありましたが、運営につきましては株式会社めぐみ白山が直接やられるのではないということだと思います。　恐らく新聞報道等で、めぐみ白山はオール白山体制でできましたという報道があったときに、直売所もレストランもめぐみ白山がやられるのかなという印象を持たれている市民の方も大変多いというふうに思いますけれども、実際は直売所にしてもレストランにしてもそういった運営形態を持たれるところでやっていただくということで理解をしたんですが、今そういった地場産品を売る、そしてまた地産地消のレストランをするという内容でございましたが、それぞれの運営会社と言いますか、どういった形で現在進められているのか、来年春ということでオープンもあと数カ月、半年ということかもしれませんけれども、今の段階で本当に間に合うのかなということが非常に危惧をされるわけでございます。その辺のそれぞれの売り場の運営について現在の経営を委託されるかどうかわかりませんが、どういった形で進まれているのかということを再質問としてお聞きしたいと思っております。　それから、もう一つ、先ほど管理運営計画を定めていただいたという話も聞きましたけれども、当然国道８号ということで大変交通量も多い。ただ、平日は特に業務で利用されている車も多いのではないかなと。そういった中で入り込み客数は平日ですと仕事の割合がどれだけとか、休日になるとどうなるとかそういったような調査とかはされておられるのかと、そういったことも踏まえながらどういった商品を置く、また、どういったものを食べていただくということが決まってくるんではないかなと思っておりますので、その２点につきまして再質問させていただきます。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、直売所につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように両ＪＡでの運営をお願いしており、具体的な形態については今両ＪＡのほうですり合わせをいただいているところでございます。　また、レストランにつきましては、商工会議所、商工会の経済団体のほうに業者選定をお願いしており、その業者と具体的にいわゆる地産地消にかなうようなメニューをお願いしておりまして、いつどんな品物が市内でとれて、どれくらいの量があるんだというふうな情報提供もいただき、その中から来場者に喜んでいただけるようなメニュー作成について御検討いただいているといった状況でございます。　また、通過台数でございますけれども、国道８号は非常にたくさんの車が通過しております。そういったことから年間約90万人ぐらいがその通過台数からお見えになるというふうに想定をしております。そういう90万人が来ていただいて、その中でレストランとか、あるいは直売所へそれぞれ来ていただけるものというふうに期待をしておりまして、こういった近隣、あるいは全国的な道の駅の売り込み客のデータをもとに収支の計画も立てて、管理計画をいろいろ詰めているといった事情でございます。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　詳細なことは今詰めとるということで理解をしましたけれども、やはりしっかりとした今の客のマーケティング、そういったものをしっかりしていただいて、両ＪＡにお任せする直売所というのはやっぱり一番の目玉でもございますし、その辺の進め方、非常に時間が限られとると思いますけれども、親切丁寧に、またそしてよりよいものになるようによろしくお願いしたいなと思っております。　それから、90万人予測されとるということで、もしここでわかればいいんですが、それぞれの年間の売り上げ目標というものを本来なら定めておられる、さきの運営管理計画でも本来は入ってくるべき項目なのかなと、今現時点でそういったものがございましたら御答弁いただきますようにお願いします。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　管理運営計画の中では５年間の計画としておるところでございます。そういったことで一応平成32年度を目標年次としておりますが、税込みで物販で４億3,000万円ぐらい、あるいはレストランで１億700万円ぐらいの売り上げを見ているところでございます。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　本当に時間も限られている中で詳細なことは本当にまだまだたくさんあろうかと思います。私もここでしゃべっとると時間がなくなるので、省きますけれども、やはり魅力ある道の駅になるように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、３番目の質問に移ります。　農福連携の本市の考えと今後の支援策についてということでございます。　ことしの３月会議で清水議員からも御質問がございましたけれども、県内外でも農福連携の取り組みが注目を浴びてきている今、農福連携の本市の考えと今後の支援策についてお伺いをしたいと思います。　近年、人口減少や高齢化が進行する中、福祉分野と農業分野を連携した農福連携の取り組みが全国各地で盛んになってきております。　農福連携とは、文字どおり、農業の現場と福祉の現場が連携することで、具体的には障害者や生活困窮者などの社会的に弱い立場にいる人たちが農園で畑仕事に従事したり、農産物の加工・販売をしたりして自分の働く場所と居場所を手に入れる取り組みであります。　農業の現場では高齢化などにより担い手の減少がとまらず、労働力不足が生じており、一方、福祉の現場では障害者、生活困窮者の働く場所がなかなか見つからない現状であります。農業の働き手がいないという問題と福祉の働く場がないという問題を解決し、補完してくれるのが農福連携というわけであります。　もちろん課題もあり、受け入れ側の意識や体制もまだまだでございますけれども、農福連携には大きな可能性が秘められていると思います。障害者や生活困窮者等の農業分野での就労や高齢者の健康、生きがいづくりの農業につきましては厚生労働省、農林水産省で活用可能な支援策等があるとのことであります。　白山市も共生のまちづくり条例が10月１日から施行されるに当たり、第17条では市は障害のある人の就労に関する相談及び支援体制の充実を図る、第18条で事業者は障害のある人の就労の機会を拡大し、雇用の定着を図るとの記述に基づき、本市でも農福連携の支援に取り組んでいただきたいと思いますが、農福連携の本市の考えと今後の支援策について見解をお伺いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　農福連携の本市の考え方と今後の支援策についてであります。　本市では現在、農福連携について市内ＪＡと障害者就労施設に御協力をいただき、障害のある方がどのような農作業に従事できるか検討を進めているところであります。今のところ、水稲乾燥施設内での簡易作業や米の検査補助、農作物の袋詰め作業などが作業対象となっているところであります。　先般、先進事例として農業法人が行っている障害者就労の取り組みについて、関係職員が河北潟ハーブ農園ペザンを視察いたしました。その際、視察担当者は障害のある人の農作業は丁寧なため高品質、高付加価値があると評価をされておりました。ただ、障害の程度や個人の特性によって作業の向き、不向きがあるなどの指摘もありました。　一方、ことし５月、市内の障害者就労施設20カ所で調査を行いました。そのうち４カ所の事業所が関心を示し、うち１事業所は既に営農指導員経験者を配置し、野菜の栽培に取り組んでおります。今後、農家から傷や規格外等で出荷できない農作物を譲り受け、加工品等への６次産業化も目指しているとのことでありました。　農福連携は障害のある人の職域や収入の拡大を図る上で有効な手段であります。連携方法につきましては障害者就労施設が農家から農作業などを受託する方法、また、自主的に農業に取り組む方法、さらには施設外で農作業を行う方法、施設内で農産物の加工を行う方法などさまざまな方法があります。今後はそれぞれの状況に応じた支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、８月23日に開催をいたしました企業と障害のある人の交流会には農業法人の参加もあり、今後、障害者雇用を検討する企業を対象としましたセミナーにも農業関係者の参加を積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　農福連携ということで、本市でも幾らか取り組みがいよいよスタートしておるということでございます。　今ほど申しましたとおり障害者等の皆さんで就労支援というのはなかなか難しいところではあるかもしれませんけれども、やはりそういった自然の中で仕事をすることによって心身のまた好影響になるというような話も聞いております。そういった中でうまく農業者の人手不足と福祉の就労ということのマッチングを行政としても応援をしていただきたいなとそういうふうに思っております。　なかなか農業者側から言うと、教え方がわからんとか、それから適した仕事がないし無理やとかそういった一方通行の意見もあるかもしれません。しかし、そこは理解を求めながら、そういった現場でもしっかり全体として収益が上がれるようなその仕組みづくりを共生のまちづくりということで本市も支援をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、４番目の質問に移ります。　相続未登記農地の現状と対処についてということでございます。　所有者の死亡後に相続登記が行われず、持ち主がはっきりしない農地の相続未登記、それから所有者が市外在住等で連絡がつきにくいことなどで権利関係が不明確な農地は昨年の全国の調査で農地の約２割、約93万ヘクタールあるということでございます。石川県では、21％の１万342ヘクタールであるとのことであります。　これらの農地は国が進める農地の担い手への集積率80％の達成の支障となっており、相続の権利がある人の共有状態となっている農地、何世代も未登記が続き、相続人も特定できない農地を含め財産権を侵害するおそれなどもあり、利用権の設定が進んでいないのが現状であります。　政府がまとめた経済財政運営の骨太の方針案では、農地以外も含め所有者がわからない土地の活用推進を掲げており、法務省など関係省庁での議論を見据えながら具体策を打ち出していくとのことであります。そのような法改正とは別に、各地の農業委員会に権利関係の調査費などを支援する事業も拡充するということも検討しているようであります。　そこで、本市には相続未登記や権利関係が不明な農地がどれくらいあり、どのように対処されているのか伺いをいたします。 ○副議長（永井徹史君）　農業委員会会長、竹山武志君。　　　　　〔農業委員会会長（竹山武志君）登壇〕 ◎農業委員会会長（竹山武志君）　それでは初めに、相続未登記農地の現状についてお答えいたします。　現状については、本市において昨年調査いたしましたところ、相続未登記農地は農地全体の約１割の459ヘクタールであります。全国平均の約２割より下回っているところでもあります。　それでは次に、相続未登記農地の対処方法といたしましては、毎年度、遊休農地の利用意向調査を行っております。その際におきましては、相続未登記農地については相続人に連絡を行っているところでもあります。　また、優良農地の利用権設定については地域からの協力をいただき、関係相続人により利用権の設定を行っているところでもあります。なお、関係相続人が不明など農地利用集積に支障があれば、必要に応じて調査を行っていきたいというふうに思っておるところであります。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　竹山農業委員会会長に初めて御登壇をいただきまして、御答弁をいただきましてありがとうございます。　相続未登記の農地ということで白山市の場合は約１割、459ヘクタールということで、県の平均も21％、約２割ということでそれよりも少ないということでございますけれども、やはり非常にそれが何代も続いたり、固定化して未登記になっていたり、それから農地以外でも山林や宅地、それらの不動産そういった関係の未登記問題というのが非常にこれからの自治体、行政の負担を抱え込む重要な課題であるんじゃないかなということで今回質問させていただいたわけなんですけれども、農地の場合は特に農地中間管理機構が仲介をして、今農業者の同意がなくても圃場整備ができるそういった法整備もなされてきております。　ただ、やはり相続人がわからないというところについてはなかなかその対象から外れていってしまう、最終的にはそこが整備できないという状況になってまいりますので、農業委員会で今いろいろ連絡調整もさせていただきながら相続未登記の解消に努めていただいているということでございますけれども、ぜひ大きな問題ということで進めていっていただきたいなと思っております。　それでは、次、最後の質問に移ります。　農地行政を担う農業委員会の強化についてということでございます。　平成28年４月１日に改正農業委員会法が施行され、農業委員会の業務についてこれまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、担い手の農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務に位置づけられました。これを達成するためには農業委員会が中心となって現場段階で活動を行うことが必要不可欠で、その中心的な役割を果たす農地利用最適化推進委員を新たに農業委員会に設置することになったわけであります。　本市では、定数等に関する条例を一部改正し、新制度移行の経過措置を適用し、ことし３月に前委員の任期満了に合わせ、改正前の農業委員28人から農業委員18人、農地利用最適化推進委員10人、合わせて28人での新体制がスタートいたしました。　今回の改正のポイントは公選制の廃止と農地利用最適化推進委員の新設であります。この推進委員の役割は集落や地域での話し合いや個別相談など地元に密着した現場活動を行い、農業者の意向や農地の情報を把握し、人と農地をマッチングすることが求められています。また、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を関係機関と連携し、積極的にかかわり、農地の出し手、受け手への調整を行い、農地利用の集積・集約化を推進し、遊休農地の発生防止と解消を推進することであります。　このようなことから新体制で約半年が経過したわけでありますが、農業委員と推進委員の連携もされながら担当地区を定め、活動されていると思います。今ほど申しましたような農地利用の最適化の推進に関する現状の取り組みについてお聞きをしたいと思います。　それから、新たな業務が増加している中で農業委員の定数、これは法改正によりましてふやすことは困難ではないかと思います。しかし、推進委員は農地利用の最適化の推進のため現場活動に支障がなく行えるよう、農業委員会の区域内の農地面積の100ヘクタールに１人の割合で配置できることになっていることから、現在推進委員10人ではございますが、本市の農地面積からすると大幅に増員することが可能であります。　現場の声を聞き、きめ細かな現場での活動を推進し、農業委員会で意見を述べる上で現在の農地利用最適化推進委員の定数が適正であると認識されておられるのかお伺いをいたします。　また、法改正により国が求める農地利用の最適化を積極的に推進するためには、業務量が大幅に増加することが予測されます。農業委員会の事務局体制を強化する必要があるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　農業委員会会長、竹山武志君。　　　　　〔農業委員会会長（竹山武志君）登壇〕 ◎農業委員会会長（竹山武志君）　農地利用最適化推進委員の取り組みの現状について、農地利用最適化推進委員の定数に対する認識について及び農業委員会事務局体制の強化の必要性の認識についてお答えいたします。　まず最初に、農地利用最適化推進委員に関する取り組みの現状についてでありますが、当市では、農地の集積を初めとした農地利用の最適化を図るため、市の区域を７つの区域に分け、農地利用最適化推進委員と農業委員を連携して最適化に取り組めるように委員を配置しておるところであります。　今後、農業委員会に関する法律の規定に基づき、最適化推進の見地から各委員の意見を反映し、農地利用最適化指針を定め、現状と課題を見きわめながら指針に基づき地域ごとの農地利用最適化推進に取り組んでいく予定としております。　次に、農地利用最適化推進委員の定数についてでありますが、国では平成35年度に集積率８割を目標としているところであります。　当市では、担い手への集積率が６割を超えており集積は進んでいますが、今後もその目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。　これまで農地の集積が順調に進んでいたところから、さきの御質問にありましたとおり農地利用最適化推進委員と農業委員が区域ごとに連携して農地利用の最適化に取り組めるよう定数を決定しているところでもあります。現在、最適化の推進に当たる上で特に大きな支障がないと考えており、現行の人数で問題はないと考えております。　最後に、農業委員会事務局体制の強化についてでありますが、国会の附帯決議で事務局体制の整備が決議されております。決議では市町村長と農業委員会が密接に連絡し、地域農業の発展に責任を持って取り組めるようあわせて決議されたところでもあります。　御質問の件については当面市長部局との連携を密にすることを優先することで、現状の体制を維持しながら農地利用の最適化を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　実は私も農業委員の経験がございまして、農業委員会で仕事をさせていただきました。その中で今回の法改正は何でやったんだろうかなとそういうところに立ち返って今回質問させていただいたということでございます。　やはり国のほうが農業委員会がうまく機能していないんではないかというような中での今回の法改正であったんだと。選挙制から募集制に変えたということもまずそうなんですけれども、それ以上にやっぱり農業委員会として存続するのであれば、きめ細かな現場での対応・対策、現場の話を聞く、そしてしっかりとした農地の利用促進をしていくというある意味農地の何でも屋さんみたいなそういった機能を持った法改正であったんではないかなと。　現状では、白山市の場合はさっき言ったように28人の定数を、農業委員18人と推進委員10人ということで人数的には変わっていないわけでございます。これで実際きめ細かな現場でのいろんな対応しようとしますと、26地区を７区分されている農地を見させていただきましたけれども、地区をまたがるすごい広範な面積を抱える委員さんをおいでるということで、実際にそういった国が求める農地集積というのができるんであろうかとそういったことを非常に危惧をしております。　恐らくまた国のほうから法改正があった後、推進委員の活動実態並びにそういった成果というものも求めてこられるんではないかなと。そういったしっかりとしたことを見据えて推進委員の対応をお願いをしたいということを思っております。　それについては当然人数もふえるということですから予算もかかりますし、そして仕事量もふえるということから農業委員会の事務局の体制の強化というのも必要になってまいります。これは当然市長部局との話にもなってまいりますので、竹山会長、最後に農業委員会として今回法改正を受けて農業委員会のこれからどうあるべきか、また市部局に対しての農業委員会としての思いを一言いただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（永井徹史君）　農業委員会会長、竹山武志君。　　　　　〔農業委員会会長（竹山武志君）登壇〕 ◎農業委員会会長（竹山武志君）　今ほど安実議員からあったわけですけれども、話にもありましたように法改正があって、我が白山市の農業委員会では定数をこれまでの28人の中で推進委員、農業委員を割り振りさせていただいたわけですけれども、県下見ても加賀地区においては若干ふえたところもあれば減ったところもあります。そういった中、ふえておるのは能登のほうへ行きますと推進委員がふえておるわけで、耕作放棄地とかいろいろあるわけですからそういった現状では、大変厳しい中で人がふえたかというふうに思いますけれども、我々のこの地の付近では、やっぱり減っておるところもありますし、若干ふえておるところもあるわけですけれども、そういった中では当白山市においてはやはりいろいろな都合あるかと思いますけれども、先ほど言いましたように地区を７つに分けまして、これまでの農業委員会の28人の中で、立場は推進委員と農業委員と違いますけれども、そういった中ではこれまで以上にやっぱり推進委員と農業委員が一緒になって、これから農業委員会の業務に当たっていかなきゃいかんかなというふうに思っておりますので、そういった面ではまた議員の皆さんもそれぞれ農業委員、推進委員の方から御相談がありましたらぜひお聞きいただいて、また御提案をいただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　今回は農業委員会の会長に御登壇をいただきました。本当にありがとうございました。　今ほど申しましたとおり農地の利用促進、スムーズに行われるように、この地域がますます発展しますように御祈念いたしまして質問を終わらせていただきます。 ○副議長（永井徹史君）　安実隆直君の質問は終わりました。　次に、山口俊哉君の質問に移ります。　５番、山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　議席番号５番、山口俊哉です。　ことしの春以降、朝鮮民主主義人民共和国によるたび重なるミサイル発射、また、先日の核実験の強行は決して許されるものではないというふうに思っております。どうなることか心配している市民、国民の皆さんも多数いるのではないかなと思います。しかし、朝鮮戦争が休戦状態であり、実質戦争準備を双方がともに続けている、そういう状況であります。何も言えないかなというふうにも考えております。アメリカによる武力行使が示唆されている報道もございますが、平和憲法を持つ日本として武力による解決ではなく、朝鮮戦争の終戦、終結に向けて外交努力をしてほしい、そういったことを期待したいというふうに思います。　そして、平和であるということに感謝しつつ、通告に従いながら一般質問していきたいというふうに思います。　まず、市政の大きなところであります中小企業の振興についてでございます。　昨年３月に中小企業振興基本条例が制定をされました。その会議で基本条例を生かす計画が大切やという答弁が執行部のほうからございました。　それから１年半経過をいたしました。中小企業の振興計画の策定状況はいかがでございますでしょうか。　また、基本条例では、市の役割として産学金官及び経済団体との連携を図る、これが市の役割と明記をされております。　市が取り組む施策、どのようなものを考えているでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　御質問の白山市中小企業振興計画の策定状況についてお答えをいたします。　本市では、平成28年３月に白山市中小企業振興基本条例を制定いたしました。この条例は県内有数のものづくり企業の集積地である本市におきまして、立地する企業のほとんどが小規模企業事業者を含めた中小企業であることから、市民生活を支える産業が持続的に成長及び発展を遂げるためには改めて中小企業が地域経済の重要な担い手であるという認識を地域全体で共有し、中小企業の安定と経営基盤の強化を図ることが重要であるとの理念に基づき制定をしたものであります。　条例制定後は中小企業振興施策について市内経済団体との協議を重ねてきたところであり、先月、中小企業の実情に精通した学識経験者や労働行政の専門家を交えた委員会を立ち上げ、中小企業振興計画について審議をいただいているところであります。年内には素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、来年３月には計画を策定したいと考えております。　次に、中小企業振興計画において、市の取り組む施策はどのようなものかとの質問にお答えをいたします。　条例では、市の責務として中小企業を初めとした産学金官及び経済団体との連携を図り、効果的に施策を実施するものとしております。　中小企業が新たに他の分野へ進出をしようとする際には、行政の働きかけにより企業と大学が連携することが重要であります。また、小規模企業への後継者育成を含めた事業継承やネットショップへの出店などインターネットを利用した販路拡大等に行政が支援することも必要であるというふうに考えております。　こうした点を中心に今後策定委員会で協議を重ね、計画の中に具体的に反映させていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　大変期待をしているところであるんですけれども、この市の施策のほうでやはり連携をしっかり結びつけるということで、例えば道の駅の話、安実議員から先ほどありましたけれども、道の駅に白山市オリジナルの何か商品つくって出店するんやと、協力しないかみたいな形で少し市のほうが何かテーマを設けてちょっと呼びかけて、中小企業さんにそういった機会を与えるというようなことも一つ考え方としてあるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういったところでもう少し具体的に市のほうがこうやって結びつけをしていきますよという具体的なものがありましたらお答え願いたいと思います。再質問です。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　中小企業とのマッチングの件についてのお話かと思います。いろいろ大学との連携という先端的な技術についての知見を深めていただく、それによって自社製品の改良点、あるいは今後の製品の方向性そういったものも考えていただくようなきっかけづくりになろうかなというふうに思います。　また、今ほど議員からお話もございました道の駅での商品の点につきましては、現在、農林水産物でございますけれども、６次産業化に取り組むということで市のほうから６次産業化の補助制度をつくりまして、それに対して広く市民の方に募集をしたところでございます。　そういったことも含めて今後いろんな点において、市としてまた市民の方にそういった取り組みについてもお話をかけていきたいと思いますし、具体的な内容につきましてはこれからこの策定委員会の中で少しもんでいきたいなというふうに思っております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
   ◆５番（山口俊哉君）　例えば炭素繊維の最先端技術ありますよ、じゃ、それを少し生かしたものを道の駅で白山市オリジナルで出したい、そういった技術的なものが何かできないかとか、何かそういうある一定のテーマを市のほうで設けてマッチングを積極的にやっていくというか、そういったことがぜひこの計画の中に盛り込まれるといいなというふうに期待をいたしまして、次の質問に移ります。　８月に鶴来北部の広陽小学校、明光小学校の学童クラブの見学をしてきました。この２つの学童クラブはそれぞれ100名近くの児童を預かっており、便宜的に２つのクラブに分けて１階と２階でそれぞれ保育をしているという状況でございました。大変狭く、子供も支援員も大変窮屈な思いをしているように感じましたし、何か事故が起こらないかなと心配するような状況でした。　今会議では、旭丘小学校と蕪城小学校の学童クラブの施設整備の予算が計上されております。広陽小学校のあおぞらクラブと明光小学校のピノキオクラブの施設整備も必要ではないかと考えますが、市の見解を求めます。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　広陽小学校と明光小学校の学童クラブ施設整備についてお答えをいたします。　現在、広陽小学校にはあおぞらクラブと第２あおぞらクラブ、明光小学校にはピノキオクラブと第２ピノキオクラブが設置されております。いずれの学童クラブも入所者が極めて多く、また、両小学校区内は曽谷町土地区画整理事業を初め、周辺での民間の住宅開発が盛んであることから児童数の増加が顕著な地域であります。したがいまして、今後も入所者数の増加が確実であります。　両校の学童クラブに限らず、市内にはほかにも入所者がふえている施設がありますので、適切な運営を図るためにもなるべく早い時期に国・県の支援をいただく中で計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　なるべく早くスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思いますし、子供がふえているという地域につきましてはしっかりとした子育ての支援をしていく大きな一つの要因としてこの学童クラブもあるのではないかなというふうに思っています。　その上で前回のこの会議の質問にもありました子育て世代包括支援センターについてでございます。　学童クラブでそういった子育ての支援も必要な親御さん、保護者もたくさんおりますし、あるいは妊娠期から始まって18歳までそういったところでしっかり子育て世代を支援していくそういったセンターになればなということで聞いておりました。答弁はなるべく早い時期に設置したいということでございました。　しかし、センター設置に向けまして８月に国が示した業務ガイドラインでは、支援センターの対象が妊産婦、それから乳幼児（就学前）とその保護者が基本で、地域の実情で18歳までの子供とその保護者についても対象というふうになっておりました。　これ大変びっくりしました。子育て世代ですから、当然妊娠期から18歳まで子供の世代全てが対象だというふうに思っていたんですけれども、ガイドラインは就学前でいいよというような書きぶりになっています。　当然白山市としては18歳までを対象ということでこの支援センターをつくっていくと思うんですけれども、市の見解を伺います。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子育て世代包括支援センターについてでございますが、子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を母子保健分野と子育て支援分野で一体的に提供するところであり、平成32年度末までの設置が努力義務とされております。　国のガイドラインでは、妊産婦と乳幼児とその保護者を対象とすることを基本としておりますことから、支援センターにつきましては最もその支援の必要性が高い妊娠期から乳幼児期までを対象としていく予定でございます。　18歳までの支援につきましては、現在市の発達相談センターや子ども相談室などで必要な支援を行っているところでございます。発達相談センターでは発達・発育に関する相談、また、子ども相談室では虐待等に関する相談・支援を適切に行っておりますことから、今後とも支援の充実を図り、支援センター開設後につきましてはこの両施設と十分な情報共有を行うなど連携強化に努めていくことといたしております。　以上でございます。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　大変残念な答弁だったんですけれども、子育て世代という言い方をしておりますから、当然子育てしている先ほど質問した学童のそういったところであったりとか当然そこも子育てをしているわけで、しっかりと地域ごとに子育て世代を包括してやっていきますよというこのセンターの中に学齢期が入らないということについては、ちょっと私は大変違和感を覚えますし、市長、一応選挙公約で子育てしやすさ日本一みたいなことも言っておりました。これで本当にそこの部分入れなくて市長、よろしいんでしょうか。再質問とさせていただきます。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　この子育て世代包括支援センターにつきましては、先ほども申しましたようにガイドラインで基本的には乳幼児期を対象とした運用を行うということで、なお、地域の実情によっては18歳まで対象を拡大して対応するというガイドラインとなっております。　この地域の実情といいますのは、例えば白山市におきましては先ほど申し上げましたように発達相談センター、あるいは子ども相談室ということでいわゆる学齢期、中高生を対象とした専門の相談機関がございます。したがって、例えば白山市では発達支援相談や育児の相談、あるいは虐待、教育相談などの専門的な相談支援機関としてこれまでも今ほど申しましたように発達相談センターや子ども相談室を設置し、増加をしております相談支援件数に対応しているというところの現状がございます。　したがいまして、今後早期に創設を目指しますこの支援センターにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように母子保健や子育て支援の視点におきまして特に最も支援が必要な時期ということで妊娠期から乳幼児期を対象として対応していきたいということで、中高生などへの支援につきましては、相談内容等を踏まえ発達相談センターや子ども相談室などと情報の共有や連携を図りながら適切にかつ迅速につないで対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　子育て世代包括支援センターを設置すると、ですから、今言っている子ども相談室、あるいは発達相談センターも含めて包括支援センターになるんじゃないんでしょうか。市長、もう一回、再々質問です。本当にそれでよろしいんでしょうか。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　今部長が答えましたとおり基本的には今回の問題は妊娠期から乳幼児期までを重点的にやろうというのが国の方針でもあると。その中で18歳までの子育て世代をどうするかといったら今ほど市が持っているように発達相談センターとか子ども相談室、そういった形というものがあるところについてはそれはそれでやってもらおうということだというふうに思っております。　ただ、この名前の性格からして、これは私も議員と思いは一緒なんですが、包括というならば本当は一緒にやるのが本当でしょうと。なぜそこだけに限ってやるのかということはあると思います。ですけれども、市とすればそういう後々の子供の相談室もちゃんと持っているということでありまして、ここは国との整合性を図りながら一括して包括的にやれるようにしていくことのほうがワンストップでできるからそのほうがいいとは思っていますけれども、これは国との連携の中で体制的には整えていくということになると思います。　決して市はやっていないというんじゃなくて、そこはちゃんと専門的にやっているということでありますので、あとはその包括センターという名のもとに一緒にそこに持っていくかどうかは国とのちょっと調整がいるかなというふうに思っております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　将来的に包括していくという志向であるということで確認をしておきたいと思うんですけれども、実は教員時代にやはり問題のある家庭、あるいは子供にかかわっていたときに、教員としてどこまでその家庭の中に入っていくんやというところで大変これ線引きに悩む部分です。我が子じゃないよ、人の子だよというようなことをやはり先生方の中で余りにもそこを突っ込んでいくとそういったことになるので、少しブレーキをかけるというか、そういう経験もしてきました。　ですから、学校の中で何かあるなと、少し家庭に入るといいなと、そういった家庭についてはこの包括支援センターありますからそこへ行って、少し相談どうですかなんていうことを持ちかけていけば、先生方の仕事なんていうのも多少減ったりとかするんじゃないかなということも少し思いました。包括ですから、やっぱり全てをそこでやっていくということですから、ぜひそういった志向性は持ってほしいというふうに思います。　じゃ、２点目です。　このセンター設置ということでなるべく早い時期にということなんですけれども、基本の３要件の一つに関係機関とのネットワークの構築ということが挙げられています。　こども子育て課が主体ではあると思いますけれども、いきいき健康課であったりとか、障害福祉課であったりとか、今は連携をしていくということですけれども、発達相談センターなど、あるいは18歳まで含めれば教育委員会も含めてということになりますけれども、そういったところの連携が不可欠ということになります。　庁内でそういった関係する部課局でプロジェクトチームをつくってやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子育て世代包括支援センター設置に向けての市役所の体制についてでございますが、議員御指摘のプロジェクトチームにつきましては特に設置をいたしてはおりませんが、現在、子育て分野の関係部署におきまして業務内容や専門職の配置について協議を進めているところでございます。　具体的には相談に合った利用計画・支援プランの作成方法や関係機関との連携調整方法など、また、母子保健事業に関する専門知識を有する保健師、看護師などの専門職の配置についても協議を重ねているところであります。　こうした中で子育て世代包括支援センターの早期開設に向け、適正な相談支援体制の整備を進めることといたしております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そうなってくると時期的なことということになると思うんですけれども、庁内でやっているところはいつごろまでにその結果が出て、それを関係部署で話をして、支援センターの設置なんていうような話になっていくと思うんですけれども、ちょっと日程的なものがもしありましたらお答え願えればと思います。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　今ほど申し上げましたように開設に向けましてさまざまな業務内容、あるいは人員配置等で協議をしておりますので、この協議が整い次第、なるべく早い時期に設置をしていきたいということでございます。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そうしたら、なるべく早い時期にということでございますけれども、子育て世代包括支援センターの設置ということで、その先にことし４月から地域包括の高齢者のほうの包括支援センターができました。７月、つるぎ病院内に設置されています地域包括支援センターを見学に行ってきました。大変うまくいっている、頑張っているよということだったんですけれども、それが1996年、今から20年以上も前から保健師さんとかケアマネジャーさんを入れて異業種による事例検討会、高齢者サービス調整会議というものを白山ろく・鶴来地域で行ってきて、それが土台にあるので、スムーズに移行できたんだということを聞いてきました。　子育て世代包括支援センター、いよいよつくりますよ、なるべく早い時期に、庁内でそういった協議をして整っていきますよと、じゃ、肝心の現場はどうなのかといったときに、今言った高齢者のそういったサービス調整会議的なものはないというふうに聞いております。　やはり子育て世代包括支援センターをつくるこういったときにも子育てにかかわる保健師さん、助産師さん、あるいはソーシャルワーカーさんなどのさまざまな職種で事例検討会を開いて、担当者のスキルアップ、あるいは連絡調整をどうやってとっていくか、あるいはその中で現場で中心となっていく責任者がしっかり見えてくる、そういったことになるのじゃないかなというふうに思っています。　先週、民間の方が開いている学習会に呼ばれまして行ってきました。大変よかったです。やはりそういった事例検討を重ねる、あるいはケース会議をやっていく、みんなで話をしていくそういった場が必要じゃないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子育て世代包括支援センター設置の現場での連携ということでございますが、現在保健センターのほうで母子健康手帳交付の際に支援が必要と認められた場合には月１回定期的に県や関係部署を交え、母子ケース検討会を開催いたしております。また、緊急度が高い場合には個別ケース検討会を速やかに開催し、内容や体制の確認など適切な対応を行っているところでございます。　センター設置に向けてこうした事例検討会は連携する部署間の情報の共有、担当職員のスキルアップにもつながることから、今後も継続して取り組んでいくこととしております。　さらに、職員のスキルアップにつきましては、専門職の講師を招くなど独自の研修会の開催についても取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そういった検討会には民間で頑張っている方は入っているんでしょうか、再質問です。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　こういったケース検討会、特に個別ケース検討会につきましてはいわゆる市の保健師、それから子ども相談室の職員、それから保育士、それから保健所の職員、あるいは児童相談所の職員、市の発達相談センターの職員といったところが中心となって検討会を実施しております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ことし４月から利用者支援事業を民間のほうに任せているかというふうに思います。県内では初、要するに石川県の中で民間でそういったことをやっているところはなかなかないよと。県内的には進んでいる白山市がどういう子育て世代包括支援センターをつくるんやというのはこれ県内でも結構注目もされているところでございます。　ぜひ民間を少し入れながら、あるいは民間のそういう勉強会に行政が出ていったりということで官民の連携を少しやっていかないと本当の包括になっていかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、再々質問です。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再々質問にお答えをいたします。　今ほどお話のありました官民連携ということで、今申し上げたように相談支援事業につきましては今年度から民間の法人に委託をして実施をいたしております。　そういった中でいろいろこれから実績も積まれていくと思いますので、そういう中で当然そういったケース検討会の中で事例として協議していく中でそういう民間の方の当然参加ということも考えられますので、必要に応じてそういった連携も図りながら取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　では、ぜひいい形になるように、18歳までが入らないというのは大変残念なんですけれども、しっかりとよろしくお願いします。　では、次の質問です。　観光施設について何点か質問します。　行政視察で三重県の高校生レストランで有名な五桂池ふるさと村を訪れてきました。高校生レストラン自体は大変うまくいっているということで、参考になることが多かったです。　しかし、そのふるさと村自体は白山市の多くの施設のように市が整備をした施設を地元が指定管理を受けて運営を行っている。しかし、一旦整備した後、その後の投資がないということで、ちょっと寂しいそういった雰囲気になっていました。今後どうするか今もう考えているんやというようなことを地元の代表の方がおっしゃっていました。　観光施設は整備した後、やっぱり少し投資していかないことには発展どころか維持もできないなということを大変感じました。追加の投資がやっぱり必要だなということを考えます。市の考えをぜひお聞かせください。　また、その場合、中長期的な計画を立てていく必要性もあると考えますが、あわせて質問したいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　観光施設への追加投資が必要ではないかとの御質問でありますが、現在、本市が観光施設として管理しておりますのが観光及び温泉施設として11件、物販加工販売施設２件、野外活動施設１件、交流宿泊施設２件、スキー場２件、その他の施設６件の計24件でございます。それぞれ民間による指定管理や市による直接管理によって運営、維持管理がなされているところであります。　その中で現在市が重点的に取り組んでおりますのが、平成27年度から５カ年計画で整備を進める白峰重伝建地区での町並み整備と鶴来地区での旧加賀一の宮駅を含む周辺整備であります。　また、獅子吼高原の再整備計画についても地元のまちづくり協議会と協働し、検討しているところでもあります。しかし、去る８月の台風５号による大雨の影響で獅子吼高原の水源地周辺が大きく崩落したことから、水源地の復旧に係る対応協議が新たに必要となってきております。　多くの施設がありますが、今後も観光施設の整備においては優先性や財源等の状況を鑑み、慎重かつ集中的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中長期的な計画が必要との御質問でございます。　現在のところ毎年行っております市中期計画において、計画的に必要となる経費を計上してまいりたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　部長、一般論としてやっぱり観光施設には追加投資して魅力をつけていかないと当然リピーターも来ない、だんだん寂れていくだけだという点について市の見解を聞きたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　再投資は必要ではないかということでございます。それぞれの施設につきましてはかなり年数のたったものもあります。また、時代の要請によってかなり形態の変わってきているものもあります。事実、今の観光施設として管理している中には条例から落とされたものも一緒に管理しております。その辺はやはりその時代時代の状況を見ながら、追加投資が必要か必要でないかを考えてまいりたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　重点的に考えているという白峰、あと一の宮周辺、それから獅子吼のほうしっかりとやっていってほしいと思いますし、獅子吼のほうはこの後大屋議員のほうも質問もあるようですので、楽しみにしたいと思います。　私のほうはスキー場について聞きたいというふうに思います。　08年に、当時６つあった白山ろくのスキー場を２つに絞る、他の４つは中止だということを決定しまして、この２つのスキー場をどうやってやっていくかということで８年間の計画をつくって運営をしてきて、ことし３月に計画が終了したというふうに認識をしています。　新たな計画を当然地元の意見を取り入れながら策定する必要があると思いますし、今議会でも少しゲレンデのところで予算がついている部分もあるかと思いますけれども、現在その計画をどうするつもりなのかお聞きしたいと思います。　また、過去２年、雪が大変降るのが遅くて、お正月にスキー場がオープンできないということで大変収益的に痛手でした。そうであるならば、例えばその計画の中に人工造雪機の導入、あるいは人工スノーマットの導入も視野に入れてみてはどうかというふうに思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　市営スキー場の新たな中長期計画の現在の状況についてですが、本年４月より効率的なスキー場運営を行うため、今後８年間の整備計画を関係者を交えて検討しているところであります。　まず、一里野スキー場につきましては設置から33年が経過した中ノ原リフト、これはスキー場向かって右側のほうになります、老朽化によりまして、ことし３月のシーズン中に実は運行休止したという状況となりました。また、設置から25年が経過したのだいら第１リフトも主要部品が製造中止となっており、修理が困難な状況となっております。　このことからリフトとコースの再編が急務であるとの判断に至り、現在、初級から中級者、ファミリー層をターゲットとした新たなコースの新設を計画し、ゴンドラリフトを基軸としたスキー場全体の回遊性を高めたより魅力あるコースレイアウトを検討しているところであり、その現地測量とコース概略設計に係る経費の補正予算を８月会議でお願いしているところでもあります。　また、セイモアスキー場は市街地からのアクセスやゲレンデ内にスノーボーダーに人気のパークアイテムをそろえていることから特に若年層に支持されており、今後も中級から上級者をターゲットに安全でより充実したスキー場を運営していくための整備を検討してまいります。　次に、御質問の人工造雪機や人工スノーマットの導入についてでありますが、まず老朽化したリフトや施設の整備と新たなコースの整備を優先することとし、人工造雪機や人工スノーマットの導入につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　先ほどの質問で、観光施設やはり投資をしていかないと魅力アップにならない、人が集まらないよというところはこれは周知のことではないかなと思います。市のほうは予算の限りもありますので、そういったことはなかなか大っぴらに言えないというふうには思っております。　ただ、スキー場２つに絞って、２つはしっかり維持していくんだということが９年前にそうやって決めてやっていることだというふうに思っています。今後の８年の計画をことしつくるということで理解をしましたけれども、地元の意見も取り入れながらぜひいいものにしていってほしいというふうに思いますし、現在、金沢市内の小学校あたりはスキー遠足に富山のほうに残念ながら行っているんです。やはり一里野、あるいはセイモアに市外の小学生・中学生もスキー遠足に来ていただける、そういった整備にしていく必要があるというふうに思いますけれども、そこのあたり再質問したいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　スキー遠足につきましては、昨年度から県内の学校のほうへ回らせていただいています。ここは主に一里野のスキー場のほうへ来ていただきたいところでのお願いをしているところでございます。　そこで１つ問題に上がりましたのがスキー遠足の子供さんらの宿泊するところが別にないかということで、これも昨年度、指定管理でありますＳＡＭ白山のほうで施設を充実させました。そこを無料でお貸しするというところのそういう対応もしていただいているところでございます。　なるべく地元で愛されるスキー場をこれからも運営していきたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひそういった問題点把握しているのであれば、そういったところもクリアできる計画をぜひ作成をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　教職員のことについて何点か聞きたいと思います。　石川県教委は４月から６月の３カ月間の時間外労働についての集計結果を先日発表をいたしました。白山市のほうも結果をいただきました。80時間以上の時間外労働している教職員の割合は、県平均より多いというような結果になっているかなというふうに思います。　市教委ではどのような考察を行っているのでしょうか、お伺いします。　また、政府は100時間以上の時間外労働については罰則を設けるというふうなことも言っております。100時間以上の時間外労働は当然これゼロ人にすべき、それを目標にしていくべきというふうに思いますが、教育委員会のこの目標についてお考えを伺います。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　教職員の時間外労働についての質問でございます。　４月から６月の期間に月80時間を超える本市の教職員の割合は、小学校では議員御指摘のとおり県平均を1.5ポイント上回る22.7％、中学校では県平均3.6ポイントを上回る57.7％となっており、県平均に比べ、若干高くなっております。　今回の調査結果を受け、各校では２学期より退校を啓発するメロディーを流し、時間外勤務の削減に向け、取り組みを始めております。また、４月から中学校では週休日のどちらかに部活動の休養日を設けることとなっております。　このような取り組みを一つ一つ地道に積み重ねながら、100時間超えの教職員の削減、そして多忙化解消に向け、取り組んでまいりたい、そのように考えております。　また、多忙化の抜本的な改善には教員の定数の拡大、これは必要不可欠なことでございます。このことについては国や県に対しまして定数拡大に向けた要望を行ってまいりたいとこのように考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　行政側はいついつまでにこういう数字を残しますという目標値を立てると思うんですけれども、この部分について委員会は何かそういう目標を持っているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　時間外労働の件につきましては一朝一夕にはなかなか解決にはまいりませんので、特にいつ幾日までにそういう100時間を超える人をゼロにするとかそういったものはないですけれども、できるだけそういった100時間労働、あるいは80時間を労働時間が超えないように取り組んでまいりたい、このように思います。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　昨年まではこういったデータ残念ながらなくて、10月に白山市独自で１週間調査をして、４倍して推定でこうですよという数字でやってきました。ですけれども、今４月からはっきりとした数字が出ています。これを受けて、そういう目標が持てないというのは学校現場にとって本当に暗い、つらいことだというふうに思います。今の状況は異常だと私は思うんですけれども、教育長、異常じゃないんでしょうか。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　時間外につきましては、個々の先生方を見ておりますとやはり100時間を超える、あるいは160、170、そして200を超えるといった方も本当に少ないですけれども、おいでることは事実です。やはり議員言われるようにちょっと異常かなとそういうふうに確かに思います。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　この状況があるから12月に産休に入る先生がいる、講師を探しても見つからない、講師いないねと言っているとその妊娠した若い女の先生が申しわけなさそうな感じで学校にいる、これはやっぱりおかしいですし、教育、本当に回っていかなくなる。抜本的な解決には定数拡大が必要やと言いますけれども、もっともっと業務量減らせるところが私はあるというふうに思っています。　そこで次の質問なんですけれども、今の現状でも100時間超えていない先生方も当然おりますので、100時間超えの教職員が多い学校については、やはりその校長は部下の労務管理、労働管理ができないということでこれ降格処分の対象になるそういうふうに思いますけれども、教育委員会はどう考えているでしょうか。　また、残念なことに各学校ごとに時間外労働についての資料を要求しましたけれども、事務作業の軽減のためまとめていないという答えでした。抽出調査で十分な学力状況調査はコピーまでとらせて丸つけさせて、先に結果を求めているのに、時間外労働については各学校ごと取りまとめませんというのは、これ本気度を疑います。本当に異常で、これ何とかして減らさなきゃならない、そういった姿勢を感じません。本当に学校ごとの資料は要らないんでしょうか、お伺いします。　最後に、その本気度を示すためにも教育委員会の中にやはり時間外労働を減らすための担当者を置くべきだというふうに思います。　県教委はどうやったら減らせるかという会議をつくっているというんですけれども、市のほうはやはり担当者１人決めて、各学校回って、こうやって減らしていきましょうみたいなことを委員会が呼びかけていく、そういった必要があるというふうに思いますが、委員会の見解を伺います。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　100時間超えの教職員の多い学校の校長は降格処分の対象ではないかという御質問ですけれども、市内いずれの学校長も負担軽減に対して真摯に取り組んでおられます。降格処分の対象には該当しない。　次に、４月から６月までの時間外勤務時間の状況調査で学校ごとに集計すべきではという御質問ですけれども、どの学校長も負担軽減に今取り組んでおり、学校の集計結果に大差はないと捉えております。また、業務削減の視点からも集計する必要はないというふうに考えております。　次に、教育委員会内に時間外労働を削減するための担当者の配置という質問でございます。時間外労働削減に向けての取り組みを現在も推し進めているところであり、あえて担当者は配置する必要はないというふうに考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　６月に連合の会議でこういった話をさせていただく機会があって、しました。そうしたら、白山市内の民間の労働団体の執行委員長の方がもし私の会社でそういう状況が起こったならば、しっかりと会議開いてどうやって軽減していけばいいか、労務をどういうふうに分担すればいいか分担の見直しをしてしっかり取り組んでいく、なぜ学校はそれができないんだというふうに逆に叱られました。　学校側は教育委員会にこれやれあれやれと言うので、学校だけでそういう会議をしても意味がないということがわかっているので、残念ながら衛生委員会、機能していません。ですから、委員会にそういった担当者を置いて、各学校を回って、きちっとそれが機能するように、あるいは委員会が求めているものが多過ぎるのならば減らしていかなきゃいけないなということを委員会がそれをつかむそういったことをやっていかないとこの異常な状況は変わらないと思います。　再質問です。ぜひ担当者を置くべきじゃないでしょうか。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　学校の管理については管理職、教頭、校長がいます。それで十分だと思います。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　その管理職がどういうふうに部下が労働管理をしているか、教育委員会は学校ごと大差ないと思うから調べなくていいと言っているのはおかしくないでしょうか、教育長、再答弁お願いします。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　はっきり申しまして、そういうふうに大きな差はないというふうに数字が出ております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　私が問い合わせたときに各学校で個人情報とかあるから学校名黒塗りで出してもいいですかとか、集計してあってと今の話ならこんな質問しません。時間の無駄じゃないですか。何でそのときに業務があれやからとっていないなんていうことを言うんでしょうか、おかしいです。　各学校ごと、学校名がもし無理なら学校名黒塗りでもいいので、本当にそうかどうか資料を求めますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　資料の提出についてはまた精査させていただきます。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　会議の前にいろいろ調べて各部署とお話しさせていただいて、それがここの答弁と違っていたらちょっとそれはお願いしますよと、議員をどう思っているんだという話になっちゃいます、それは。ぜひお願いします。　本当に異常やと教育長先ほど言いました。ですから担当者しっかり置いてやっていく、あるいは衛生委員会しっかり回していく、管理職に100時間以上はだめなんだともっとしっかりプレッシャー与えないとだめです。業務ばかりふやすのが委員会の仕事ではないということを切にお願いしたいと思います。　あと２点です。　小学校の英語の教科化です。来年度からいよいよ新学習指導要領の先取りで小学校で英語が教科化されます。これは小学校５、６年生の担任の先生にとって大変負担が大きいことです。　英語を教える専科の教員の配置は考えていますか。これが１点目です。　考えていないのであれば、教科化のためにＡＬＴをふやしています。そのＡＬＴとともに学校を訪問する英語の専科教員の配置を求めたいと思います。　また、いずれにしても小学校５、６年生の担任の先生の業務はふえます。何か削減しないとさらに時間外労働がふえます。何を削減するつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　小学校の英語専科教員の配置ということでの質問でございます。　英語専科教員を配置することでより専門的、効果的な授業が期待できますが、市単独での実施は財政面を考えますとなかなか困難だと思います。　しかし、国や県に対しましては小学校への英語専科教員の配置を要望してまいりたい、このように考えております。　次に、ＡＬＴとともに学校訪問する英語専科教員の配置についてでございます。このことについても財政的になかなか困難であろうと考えております。　そして、小学校５、６年生の学級担任の業務削減でございますけれども、小学校の英語の教科化は５、６年生の学級担任だけでなく、学校全体で考えていくべきことと捉えております。　教職員の業務削減についてはこれからも小さなことであっても改善できることは実践し、勤務が過重にならないよう取り組んでまいりたい、そのように考えています。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひ具体的にこういう業務を減らしますということを挙げるべきだと思います。　３月に給食のことを少し取り上げましたが、何か入れたときに先生方全体で負担するから１人の負担はふえないんだということでどんどん入ってきて、今の状況です。　やはり５、６年生に対して英語教科化で当然成績もつけなきゃいけない、教材研究も当然やらなきゃならない、もっと言うと今の小学校の先生は英語を教える勉強を大学でしていません。当然研修もふえるだろうし、そういったところでやはり負担軽減、これを減らしますということをやはり３月までに出すべきだと思いますが、再答弁をお願いします。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　英語の専科というのはなかなか今言いましたように難しいと思っております。　文科省は教職員定数の改善ということで3,800人、うち小学校の英語等の専科教員2,200人ということで財務省に求めております。この辺まず注視したいなとこういうふうに思います。　そして、大体この英語の５、６年生の教科化、そして３、４年生の拡大、これは本来ならばそういう専科教員をまず手配して、そしてこういった授業を進めていく、そういうべきものではないかなと思っております。ですから、そういうものを先にせずに、先に教科の拡大とか教科化ということで全国の学校、そして教職員、それから教育委員会、非常に不安と混乱をもたらしているんではないかな、こういうふうに思います。　そして、先ほどの全体で捉えていくということでございますけれども、やはり担任の先生が英語から国語から算数から社会から全部見るんじゃなくて、例えば音楽の授業についてはほかの先生に見てもらうとかそういった格好で全体で捉えていくということでやってまいりたいとこういうふうに考えております。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　教育長、そうおっしゃりますけれども、やはり何か削減しないことには業務が負担になることは明らかだというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後、教職員の絡みでもう１点です。　以前は生きる力と言われていたようなペーパーテストで測れない能力を現在は非認知的能力、あるいはＯＥＣＤでは社会情動的能力というふうに名前をつけまして大変注目を浴びているそういった能力になります。　この部分について教育委員会はこの能力の重要性についてどのように捉えているか質問したいと思います。特に非認知的能力が伸びると認知的能力、すなわちペーパーテストで測れる能力も伸びるというふうに言われていますが、このことについてどう捉えていますか、見解を求めます。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　非認知的能力の重要性ということでの御質問でございます。　認知的能力も非認知的能力もどちらも重要であります。それぞれが独立して伸びるのではなく、お互いに絡み合うように伸びていくものと考えております。　本市の学校教育の基本方針は感性を豊かにする教育でございます。全校に図書館司書を配置し、感性のびのび体験推進事業を実施するなど非認知的能力を育む心の教育をも重視いたしております。また、学校訪問等の機会を捉え、先生方には非認知的能力である人間力の育成をお願いしておるところでもございます。　今後も認知的能力と非認知的能力が相互に補完し合えるような教育を目指してまいりたい、このように考えております。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　最後ですけれども、今のように絡み合って伸びていくんだということであれば、小学校の宿題について少しお願いをしたいというふうに思います。　教え子が親になって、小学校入って、相談受けると一番多いのが宿題が多いです。私たちのころ、こんなになかったのにということが多いです。　10歳まではこの非認知的能力が大変伸びる時期だというふうに言われています。10歳、小学校４年です。やっぱり小学校１年生から４年生までは大いに遊んで、あるいは本読んで、あるいは親とお話しして、友達と遊んでそういった非認知的能力を伸ばしていく、その後11歳以降、小学校高学年以降、認知的能力を鍛えていくとぐんぐん伸びていくんだという調査結果を見ました。　今小学校１年生から漢字の練習、計算の練習どんどんやらせています。これでは本当に非認知的能力が伸びるのかなと、認知的能力たたき過ぎじゃないかなというふうに感じてなりません。　ぜひ教育委員会として、やはり各学校でのこの宿題について少し調査ができないでしょうか。　そして、４年生までは認知的能力を鍛えるような宿題は減らしていく、そういう指導をすべきと思いますが、見解を求めます。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　小学校での宿題量の調査についての質問にお答えをいたします。　どの小学校においても学年掛ける10分、１年生なら１掛ける10、２年生なら２掛ける10、20分です、大体そういった時間でできるような宿題を出すようにしておりますので、調査は特に必要ないかと考えております。　次に、小学校の１年生から４年生の認知的能力を鍛えるため宿題を減らすべきではないかという質問でございます。　漢字や計算の宿題をすることで学習の定着が進み、その結果、自尊心や自信も育まれると考えております。また、自分で内容や量を考えて学習する自主学習ノートの取り組みを行うことで自主的、自発的に学習しようとする力が育まれるものと捉えております。　したがいまして、学年に応じた家庭学習により認知的能力と非認知的能力がバランスよく育まれており、削減する必要はないと考えております。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　委員会としてそういうふうに答弁するだろうなというふうに思っていまして、教育長の捉えはやはり少し現状と違うなというふうに思っています。　この質問をしようと前々から思っていたんですけれども、実は７月に地元のほうを回っておりましたら、ちょうど七夕の時期で七夕の短冊が玄関の前にぶら下がっていまして、そこに「宿題の量が少なくなりますように」と書いてあったんです。それ見て、きっとみんな苦しんでおれんろなと、残念ながら学年掛ける10分で終わる量に今なっていないんです。だから、親も私に言ってくるし、子供も短冊にそんなこと書くんです。　宿題出すと丸つけに先生方は時間を当然とられるんです。それは仕事だからということになると思うんですけれども、１年生から４年生、その非認知的能力を伸ばすのに必要なそういう大事な時期にどんどん宿題出す、いかがなものかな。自主学習ノートの取り組み、教育長言われましたけれども、残念ながらその前にちゃんと漢字ドリルとか計算ドリルやりなさい、その後自主学習もしなさいで高学年も悲鳴を上げているんです。　ぜひ調査すべきだとそういう時期に来ているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、再質問です。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　いろいろ質問があったわけですけれども、まず、私はその非認知的能力が10歳までということでは違うんではないかと思います。非認知的能力というのは学校のいろんな行事に参加する、あるいは部活に参加するといったことでいろんな経験、体験を踏んでそういう非認知能力がつくんであろうとそういうふうに思います。　非認知能力と言えば自制心であるとか、忍耐力であるとかそういったものは10歳までじゃなくて、やはり15、16、17歳そのあたりまでかかるんではないか。３歳、４歳、５歳そのあたりからそういった能力がついて、しっかりとつくのは16、17歳そのぐらいだと思います。決して10歳で非認知能力がつくというものではないとそのように思います。　そして、その家庭における宿題、家庭学習、私はそういう学ぶ習慣というものをつけてほしいということを常々言っております。ＰＴＡの会合でも言っております。というのは、やはり人間というのはそういういい習慣をどれだけつくれるか。例えば習慣と言えば朝ちゃんと挨拶する習慣、椅子はちゃんと入れる、スリッパ、靴はきちんと脱ぐ、そういったいい習慣をつけてほしい、これは家庭の学習もそうですし、読書もそうです。そういったいい習慣をどれだけつけるかによって人間の人生も決まってくる。　人生は習慣の織物とよく言います。たて糸は変わらないわけです。そこにいかに美しいよこ糸を入れていくか、よい習慣を入れていくかできれいな反物ができ、美しいすばらしい人生ができる、そういうふうなことから私はしっかりと小さいときから学習する、そういう習慣づけをしてほしい、そういうふうに思っておりますので、宿題がたしかに多いかもしれません、そういう声もあることはあります。でも、やっぱりそういう家庭学習、学ぶ習慣づけということで宿題を出しとるものですから、その辺御理解をお願いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
   ◆５番（山口俊哉君）　少し言葉足らずのところがあったようで、10歳まで認知的能力をたたき過ぎるとだめなんだというデータあるんです。だから、私言っているんです。　10歳までは認知的能力も少したたく部分は当然あっていいと思うんですけれども、そうじゃない非認知的能力を十分伸ばしてやって、そこから認知的能力行ったほうがはるかに伸びていく、そういうデータあるんです。　先ほど七夕の短冊の話をしましたが、この子供は勉強を本当に好きになるでしょうか。本当に自分で学びたいと思うでしょうか。宿題が多過ぎて勉強嫌になっているんじゃないでしょうか。教育長が学ぶ習慣大事やというものですから、親は宿題全部やらせようとしています。だから、時間もっともっとかかるんです。私、宿題半分ほどしかしなかったりもしたので、宿題せんでもいいんじゃないと言うと、やっぱりさせんなんみたいなことを言うんです。　ですから、やはり学校側がどういった量でやっているのか、多いかもしれんと教育長言いましたけれども、やっぱりそこを１回調査してやっていくべき、白山市として、教育委員会として宿題の量を今回調べさせてくださいというような形でぜひ取り組んでほしいということをお願いしまして、再々の答弁ありますでしょうか。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　先ほど申したとおりでございます。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（永井徹史君）　山口俊哉君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（小川義昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（小川義昭君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小川義昭君）　一般質問を続けます。　１番、池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、一創会、池元勝でございます。　６月会議が終わり大変暑い夏を迎えたかと思っていましたが、あっと言う間に夏も終わりを迎え、朝晩が肌寒くなってきたきょうこのごろ、時間がたつのが早いもので、私も議員となり、はや半年の時間が過ぎてまいりました。　今回で３回目となる一般質問、そろそろ自分の言葉でしっかりとした質問をしていきたいと思います。しかし、やはり大変緊張しております。表現が適切でないことや稚拙になることがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。私は若手議員らしく、はつらつと質問をしていきたいと思います。執行部の皆様におかれましては、真摯に前向きな御答弁よろしくお願いしたいと思います。　また、７月には新人議員の市内施設の視察へ同行していただき、また現地で対応していただきました執行部や現場の皆様方、本当にありがとうございました。庁舎で話を聞くだけではなく、現地で実際に見て現場の方に話を聞かせていただく、このような貴重な機会をいただいたことに感謝をしております。　さて、毎回言いますが、白山市発展のため誰もが住んでよかったと誇れるようまちづくりのために市民の期待に応えるべく、若い力で未来を切り開くべく、精いっぱい努力して頑張ってまいります。　それでは、この後は通告に従い一般質問に移らせていただきます。　今回は大きく３点についてお伺いいたします。　まずは、産学官金民連携についてお尋ねいたします。　本会議初日に委員長より報告がありましたが、去る７月18日より20日までの３日間、所属する文教福祉常任委員会で行政視察に行かせてもらいました。その中で、三重県多気郡多気町にある五桂池ふるさと村にある高校生レストラン「まごの店」へ行かせていただきました。　五桂池ふるさと村は、五桂地区と区民各戸からの出資を受け、昭和58年に設立された自治会により運営されている体験型レジャー施設であります。施設は多気町、運営は五桂地区が担当することになり、五桂地区の出資者総会で村長と理事が選出されて、開業に向けてスタートを切りました。地域住民の知恵と工夫で新しいアイデアを次々と投入し、先ほど山口議員の話で、少し元気がなくなってきているという話がありましたが、開村後二十数年を経ても人気を保っております。　また、その中で「まごの店」は、平成14年10月26日に料理家を目指す高校生の夢を、建築家を目指す高校生が形にする。その夢を多気町やふるさと村といった地域が応援するというコンセプトのもと建築され、相可高校食物調理科生徒が運営する調理実習施設としてオープンいたしました。　１つ目に、地産地消の活動を進める、２つ目に、地域に明るくユニークで元気な話題を提供する、３つ目に、学校では経験できない実習の場として活用する、４つ目に、地元高校生の活躍ぶりや地域住民との交流、関係を町内外の多くの方々に知っていただくといった４つの目的を掲げております。この実習施設は相可高校・ふるさと村・多気町の協働で実現しました。　また、ふるさと村の効果としては、地域で運営しているということで、運営側の当事者意識が強く、ふるさと村が多気町の観光の玄関口となり、多くの観光客が訪れるようになりました。販売所では地産地消の意識が向上し、地元でとれる野菜だけでは足りなくなり、地元農家の生産意欲の向上にもつながりました。また、「まごの店」では地産の食材使用を基本とすることから、地場農産物の付加価値向上にもつながり、高校生たちのはつらつとした接客は、地域を元気にしております。　また、相可高校は地元企業とのコラボ商品が27社、37種に上り、産学の連携もしっかりとれているということでした。　そこで、このような取り組みを白山市に照らし合わせて４点質問したいと思います。　まず１点目、この白山市で高校生レストランのような学校が主体となって事業を行おうと考えたとき、市としての応援体制はどのようになっておりますか。　２点目に産と学、学と民といった連携を始めるためのきっかけのようなものがあると連携が推進すると考えられますが、コンシェルジュやファシリテーターの役割、また事務局のような役割をする取り組みを市として行ってはいかがでしょうか。　３点目に、民間団体や民間の企業が地域おこしのために行っているような自主的な事業、そういったものを市として応援するといったことは考えるのか。　４点目に、企業活動や民間活動、団体活動に積極的に公共の施設やその駐車場を開放してはいかがでしょうかといった４点です。　産学官金民連携の視点のもと、官としてできること、官にしかできないことがあると思いますので御答弁お願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　産学官金民連携についてお答えをいたします。　初めに、学校が主体となって行う事業への応援体制についてであります。　本市では、学生が運営する高校生レストランのようなものはありませんが、翠星高校内に生産から流通、販売技術などの実践実習を目的とした販売実習所「ピュアマート」があり、生徒みずからが実習で生産した野菜や果物、加工品等を販売いたしております。　また、マルシェ・ドゥ・ハクサンでは、市内高校のブースを設け、翠星高校と松任高校の生徒による物産の販売体験が行われているところであります。　これらの取り組みについては、食育や地産地消の観点から、その活動を市ホームページ等で紹介するとともに、各学校と連携して取り組んでいるところであります。　なお、平成31年４月開校予定の専門職大学において、学生が運営する学生カフェ・レストランが開店される計画となっております。　こうした学校が主体となって行う事業に対し、市といたしましても各種イベントへの参加要請や各種団体との連絡・調整を図るなど、連携・協力をして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、連携の推進をするための役割についてのお答えをいたします。　市では、大学や企業を初めさまざまな団体と連携し、にぎわいづくりや健康、環境美化など多くの事業に取り組んでおります。また、各地域でもそれぞれの団体が協力しながら、さまざまな活動がされており、その中で情報の共有を図り、地域づくりに貢献をいただいております。　市といたしましても、産学官金の連携・協力がスムーズに行えるようファシリテーターの養成や相談窓口の明確化も含め、サポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、新たな地域おこし事業に対する応援についてお答えをいたします。　本年度、鳥越地域においては地域ににぎわいを呼び込もうと企業が地域と一体となり、ひまわりの集い実行委員会を発足させ、ひまわり畑をつくり、写生大会やフォトコンテストが行われました。市といたしましても、地域活性化につながる事業であり、この事業に後援をさせていただき、広報はくさんで取り組みを紹介するとともに、先月27日に市民交流センターで行われた表彰式におきまして、入賞した小学生や園児に市長賞を手渡したところでもあります。　今後とも地域のにぎわいにつながる取り組みや地域の活性化に向けた取り組みに対し、市といたしましても連携・協力しながら応援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、各種団体活動への公共施設の開放についてお答えいたします。　これまでも多くの市民団体に福祉施設、スポーツ施設、文化施設など公共施設を利用いただいているところであります。公共施設の開放につきましては、その施設の本来の用途または目的を妨げない範囲におきまして、また適正な管理運営にも留意した上で開放いたしているところであります。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　高校生にはいろいろなイベントへの参加を要請していると、そういった中で恐らくまたいろいろな出合いがあり、学と産の連携が育まれていくものと思われました。　また、ファシリテーターの養成をされていて、民間団体のそういうところにも実行委員会を通じて応援をしていってくれているということで、ただ民間団体でも、せっかくしている、そうやって市が応援してくれる体制があるんですが、まだまだ知らないというところがいっぱいあると思いますので、そういうことは気軽にできるんだよといった発信のほうを、またいろいろな経済団体や広報などを通じてしていっていただければ、そういった推進にどんどん力が入っていくと思いますので、よろしくお願いします。　やはり多気町の方にも成功の秘訣を聞いたところ、行政のかかわりとしては、市民の方や地域の方がやられていることを手助けしたり、きっかけをつくったり、裏方なり事務的なことを処理しただけですと言われておりました。ぜひともそのようなサポート役に徹して、地域の発展のためにいろいろな連携の橋渡しや手助けをまたよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　子供の屋内遊戯施設についてお尋ねいたします。　最近の温暖化のあおりなのか、エアコンを頻繋に使うようになり暑さに弱くなってきているのか、ことし５月１日から８月29日までに全国で熱中症による搬送人数が４万9,202人となっております。環境省の熱中症予防情報サイトを見ますと、外気温が24度を超えると暑さ指数というものが21度となり、そういう熱中症に対する注意となっております。また、外気温が28度を超えると暑さ指数が25度となり、警戒という状態に入ります。　白山市の場合、ことしで言いますと最高気温が６月18日から24度以下になる日は少なく、７月、８月はほとんどの日で28度を下回る日がありませんでした。また、降水日数を調べてみますと、白山市は年間約174日と、１年間の約半分は雨が降っているという結果でございました。　小さな子供たちが元気に外で遊ぶ場所がない、子育て世代でもあります同世代の中からもこういった意見をたくさん私事として意見をいただいております。私自身も小さな４人の娘がおり、暑い日や雨の日はどこへ子供たちを連れていこうか悩んだりしております。そこで、３点質問したいと思います。　まず１点目、市長の任期も半分を過ぎ折り返しを迎えているわけでございますが、今提案の屋内遊戯施設を、市長の公約にもありました子供わくわくランドに組み込んで考えればよいかと思いますが、子供わくわくランド実現に向けての進捗状況はいかがでしょうか。　２点目に、先般、行政視察で行かせていただきました名古屋のリニア・鉄道館は、鉄道の仕組みや歴史を体験しながら楽しく理解するといったものでした。このような施設のように、ただの遊戯施設というだけではなく、地域特性を生かした仕事体験ができたり、農業体験ができることや科学や物理などの学びになるようなテーマを持った施設がよいと考えられますが、その辺はいかがでしょうか。　３点目に、お仕事体験ができるキッザニアやカンドゥー、室内遊園地として、あそびマーレやキドキドといった民間企業が運営しているそういった施設がありますが、このような民間企業を誘致してはどうかと思います。　以上の３点について意見をお聞かせ願います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子供の屋内遊戯施設についてお答えをいたします。　子供たちが遊んだり、楽しんで学ぶことができる子供わくわくランドの設立につきましては、子供たちの身近なところに遊び、学ぶことのできる施設があれば、健全育成にとっても大変有用であると考えております。　現在、本市では働きながら安心して子育てができる環境づくりとして、保育所の改築や児童館、放課後児童クラブの整備、また子供医療費の窓口無料化、保育料の助成などに努めているところでございます。　さらに、夜間小児急病センターにつきましては、来年度の開設に向けて準備業務を進めているなど、着実な公約の実現に向けて積極的に取り組んでいるところでもございます。　今後の取り組みにつきましても、子供が増加している保育所の改築や放課後児童クラブの整備などを優先的に実施していく必要がございます。　こうしたことから、子供わくわくランドの設立につきましては、財政的な問題からも当面の整備は難しい状況にはございますが、今後とも子供たちが地域で安心して遊べるよう、公園の遊具や児童館などの整備を進めていくことといたしております。　こうした取り組みをしていく中で民間企業と連携した白山市独自の子供わくわくランドの整備に向け、方向性を示していきたいと考えております。　次に、遊戯施設の内容でございますが、施設整備の方向性が具体化したときに、単に遊ぶだけの施設ではなく、学んだり体験のできる施設となるように検討していきたいと考えております。　また、民間企業を誘致してはどうかとの御質問でございますが、本市といたしましては、白山市とタイアップして魅力を発信できる施設を整備運営していただける民間企業の誘致にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の御答弁をいただいたところによりますと、子供わくわくランドの実現ということではあれなんですが、屋内遊戯施設というものは、基本的に今は難しいという御答弁だったと思います。確かに建てれば建てたで維持費もかかりますし、なかなか難しいものと思います。ただ、やはり１年の半分の日は雨が降っているといった状況でもございますし、夏も暑く大変でございます。公園の整備もしていってということも大事かと思いますが、この地域性を鑑みても屋内遊戯施設というものがこれから必須になってくるものと思われます。ぜひとも今後、なかなか難しいと言わずに、前向きに考えていってもらいたいものと思います。　市長の掲げる５つのまちづくりビジョンの中に、先ほど山口議員もおっしゃられておりましたが、日本一子育てのしやすいまちを目指しますとありました。私たち子育て世代にとりまして希望を抱くものでございます。子育て世代のためにも、ぜひともいろいろな方法など考えまして、例えば今話題にもなっております車両所活用による産業・観光振興のプロジェクトに組み込むとかＰＦＩ方式の検討など、さまざまな手段を検証してしっかりと取り組み、また公約にもせっかくありましたので、早期の実現へ向けて何とか努力のほうよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。　安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。　新幹線開業より３年が経過し、いまだに開業効果で観光客が予想を上回る利用が継続しております。この白山市でも、白山ろくの自然を満喫してもらうことや、これから新たな観光施策としての産業観光なども打ち出し、観光客増に政策を広げているところでもあり、またそれだけではなく、ビジネスの拠点としても工業団地の造成を初め企業誘致に本腰を入れておられるものと思います。　そのことから観光客初めビジネス客や工事関係者など、たくさんの方が松任駅を利用してこの白山市にはたくさん来られているものと考えられます。　また、住民目線でいきますと松任駅南地区では松任文化会館の改修工事が行われ、これから施設の活用がますます活性化していくものと思われ、また、その南側にあります商店街も市の応援を受けて店舗数が増加してきており、にぎわいを見せております。　駅北地区に目を向けてみますと、区画整理事業が順調に進行し、住宅建築も次々と行われております。また、ただいまホテルの建設も行っているところでもあり、さらなる商業店舗の誘致も順調に進んでおると話を聞いております。なおかつ相木地区では第２の区画整理事業も目前に迫っており、駅北地区の市街化は顕著であります。　さらに、もっと北へ目を向けますと、横江地区の区画整理事業が着々と進行しており、大きな商業施設の建設の計画もあることから、市内交流人口及び市外からの来市者が格段にふえ、駅の利用も多くなっていくものと思われます。そこで、２点お聞きします。　１点目、松任駅周辺への交番設置についてお聞きしたいと思います。　これは、平成18年６月より、これまでも過去６回、先輩議員より一般質問でもなされ、地元松任地区では署名活動も行い、１万5,000通余りの署名も集まったと聞いております。駅北地区の土地区画整理組合では、土地や建物を提供してでも松任駅周辺に交番を設置してほしいといった話もあったと聞いております。そのような地元の大きな願いがあります。　市としても、毎年県のほうへそういった話の流れから要望しているとは思いますが、現在の松任駅周辺の交番設置に向けての取り組み体制と県の対応状況はいかがでしょうか。　２点目、今ほど申しました駅北市街化に伴う人口増加や横江の開発に向けて宮永にある交番なんかが位置的に言いますと、より市外のほうにちょっと向いてしまうことや、また駅南地区の高齢化が進んでおったり、商店街の活性化が進んでおります。また、そこに観光客やビジネス客の増加に伴う駅周辺の安心・安全、また松任地区には小学校、中学校、高校も幾つもあります。そういった子らが駅を利用するとき、駅周辺の安心・安全ということで青少年問題として考えたときの駅周辺の安心・安全のあり方に対する市の考えはどのようなものかお聞かせ願います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　松任駅周辺の交番設置に向けての御質問にお答えいたします。　松任駅周辺の交番設置につきましては、平成18年に松任地区の住民により署名活動が行われ、その後、市及び松任警察署に要望が出されて以来、各方面からの要望やまちづくり会議においても御提案をいただいているところであります。　市といたしましては、住民が安全で安心して暮らせるためには交番の新設は必要であると考え、平成27年３月に白山警察署に対し、松任駅周辺における交番の設置についての要望書を提出し、その後も粘り強く要望を行っているところであり、これにより白山警察署へは地元住民の熱意が十分伝わっていると考えております。　今後も住民の不安感解消のため、松任地区のパトロール活動の強化も含め交番の新設について、市役所内関係部署及び地元町会、防犯協会や交通安全協会などと連携し、松任駅周辺の交番設置に向けて要望してまいりたいと考えております。　また、県警の対応状況につきましては、交番の設置については人員が限られている現状から、市民からの要望に加え地域の犯罪発生状況や交通事故の発生件数などの治安情勢、人口や面積、近隣の交番や駐在所の設置状況なども考慮し、効率的かつ効果的な警察活動が行えるよう総合的に判断するとのことでありました。　次に、松任駅周辺の安心・安全に対する考え方についての御質問にお答えいたします。　松任駅周辺につきましては、市街地化による人口増加、高齢化の進展などさまざまな要因により変化しているところであります。　また、松任駅周辺を中心とする松任地区は犯罪や交通事故の発生も多く、市といたしましては、防犯面では防犯協会を中心とした地域住民による防犯ボランティアの活動や白山警察署のパトロールによる治安維持と、そして交通安全面では道路等の整備や交通安全協会、交通安全推進隊等による啓発活動により、住民の安全・安心につなげてまいりたいと考えているところであります。　また、商店街の活性化により新たな犯罪の増加が懸念されることから、引き続き白山警察署に対して、より一層きめ細やかなパトロールを行っていただくようお願いしていくとともに、防犯カメラの設置についても検討していくことが必要な地区であると考えているところであります。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　防犯協会や、そういった民間の市民だけでは、やはり本当の防犯というところに関しましては、なかなか弱いと思います。市としても、しっかりと今要望していくと言っておりましたが、本当に駅南・北、どちらでも構いません、もしかしたら駅の周辺にそういった防犯の拠点があるということが非常に大事かと思います。ぜひともなお一層強く要望のほうを続けていっていただければと思います。　白山市の掲げる将来都市像、健康で笑顔あふれる元気都市白山、このようなまちづくりを進めていく根底には、安心・安全がもちろん担保されているという大前提のもとの話であると思われます。安心して、みんなでそのあるべき姿へ向かって進んでいくためにも、安心・安全を担保していただけるよう引き続き要望のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、これで私の質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　池元勝君の質問は終わりました。　次に、大屋潤一君の質問に移ります。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　３番、白政会、大屋潤一です。　本日午前10時から始まりました一般質問も、私が本日のラストバッターとなりました。皆様、少々お疲れのように見えます。再質問の必要がないような、すばらしい御答弁を求めるものであります。　それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。　それでは、まず最初の質問、白山市の立地適正化計画の取り組みについてお尋ねをいたします。　我が国においては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが今後のまちづくりの大きな課題であります。　このため平成26年、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間業者が一体となったコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画制度が創設されました。その基本的な考え方は、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークであります。　具体的には、まず、医療・福祉施設や商業施設などの立地を促す都市機能誘導区域を設定します。その周辺には、人口密度を維持もしくは増加させ、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保できるよう居住を誘導する居住誘導区域を設ける、また、こうした拠点を結ぶ鉄道やバスなどの公共交通ネットワークなどもあわせて位置づける。さらに、この地域には補助金制度や金融支援を初めとするさまざまな支援制度で他の地域からの流入を促していく。　一方、居住誘導区域外で３戸以上の住宅の新築や1,000平米以上の開発行為をする場合には、市町村長に対して事前の届け出が必要となっていて、支障があると認められた場合には、市町村長は立地適正化のための勧告ができるというものであります。　本年７月末現在、全国で357都市が本計画について具体的な取り組みを行っており、石川県におきましても、既に発表を終えた金沢市、輪島市を初め小松市、野々市市、加賀市が作成に当たっております。　また、本市におきましても本年度当初予算の中で立地適正化計画の策定業務として509万4,000円を計上し取り組んでおられると伺っております。そこで、お尋ねをいたします。　第１に、本計画の進捗状況についてお聞かせください。　第２に、具体的には何年度の決定を目指しておられるのでしょうか。　第３に、都市機能誘導区域の設定において、都心拠点１カ所のみではなく地域拠点を設けるお考えはあるのでしょうか。　第４に、本計画の決定に当たって都市計画区域、市街化区域の見直しは考えておられるのでしょうか。　第５に、本計画の決定によって居住誘導区域外とされた地域の地価が大幅に下落する懸念はないのでしょうか。　第６に、将来にわたっても本計画の決定によって居住誘導区域外とされた地域においても、そこに住まれる市民に対する行政サービスの質が低下することはないのでしょうか。　最後に、本計画の決定に当たって市民の皆様の御意見をお聞きするお考えはあるのでしょうか。　以上、７点について答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　立地適正化計画についての御質問にお答えをいたします。　初めに、進捗状況及び決定時期についてであります。　次期の都市計画マスタープランは、平成32年度を計画開始とする10年計画となります。そこで、今年度より都市計画マスタープランの改定作業を開始したところであり、これにあわせて立地適正化計画の策定業務もスタートさせました。　今年度の委託内容でありますが、市民アンケートの実施、現況・課題の整備、関係計画との整合などを行うこととしているところであり、平成30年度、31年度についても、必要な調査分析を行い、平成31年度末までに策定を終えることといたしております。　次に、都市機能誘導区域の設定における地域拠点の考え方についての御質問でありますが、白山市の成り立ちを考えますと、松任・美川・鶴来地域の既存の中心市街地を地域拠点と捉えることを前提に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、都市計画区域、市街化区域の見直しについてであります。　都市計画区域につきましては、平成24年度に松任・美川・鶴来の３都市計画区域を白山都市計画区域に再編したところであり、見直しについては現在考えておらないということであります。　なお、市街化区域については、人口や産業規模等が拡大することも考えられますので、立地適正化計画との整合性を図りながら見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、居住誘導区域外とされた地域の地価についてであります。　本市の都市構成から考えますと、居住誘導区域も区域外もほぼ同等であるというふうに考えております。いずれの区域も市街化区域であることに変わりはなく、建築に際しても何ら制限が課せられるものではないことから、地価について影響が出ることはないというふうに考えております。　次に、居住誘導区域外に住む市民に対する行政サービスの質の低下の懸念についてお答えをいたします。　さまざまな地域特性を有する地域におきましては、これまでも均一の行政サービスの提供に努めており、本計画の策定によって行政サービスが変わるものではないということであります。　最後に、計画決定に当たって市民の意見を聞く考えについてであります。　計画策定に当たっては、市民アンケートの実施や公民館単位での説明会、パブリックコメント等を予定しており、さまざまな機会を通じ市民の皆様の御意見をお伺いし、計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　慎重に地域特性等々も考えながら計画を推進していかれるという御答弁でありました。私も市民の一人として安心し、またこの計画に期待するものであります。　2014年度に国土交通省が出しております国土のグランドデザイン2050という資料によりますと、2050年度には今現在日本中で人の住んでおられる地域の60％が無住化されると、そういう報告もございます。したがって、まちの規模を縮めるということは、逆らえない時代の宿命でもございます。その中にあって、白山市に当たっては地域特性を考えながら慎重に議論を進めていっておられるという考えを聞いて安心をいたしました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　上水道事業についてであります。　さきの国会では、天皇陛下の御退位を実現する特例法やテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして、２つの「学園」問題などが世間をにぎわせたところであります。そんな中、人知れず閣議決定されていたのが改正水道法であります。　我が国においては、既に第１次小泉内閣時代の平成14年、「民間にできることは民間に」のかけ声のもと、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっており、公共下水道・農業集落排水事業を含めた石川県かほく市の上下水道事業の包括的民間委託が先進事例として有名であります。また、この改正をきっかけに全国的に上水道の職員数が大幅に削減されることとなりました。　施設の所有は、これまでどおり自治体に帰するとしながらも、今回の改正案はこれまでと何が違うのかといえば、厚生労働大臣の認可という高いハードルがあるとはいえ、水道料金の設定権、収益権まで包括的に民間へ委託する完全民営化への道が開かれたことであります。　一方、水道民営化をめぐる議論の中で語られることが多いのは、水メジャーあるいはウォーター・バロンと呼ばれる外国資本の進出であります。この外国資本は栃木県小山市で水道事業の包括的業務委託を受注したほか、石川県においても七尾市、加賀市において窓口業務全般を、金沢市においては滞納整理を受託いたしております。　それではお尋ねをいたします。　まず第１に、本市における上水道事業の民間委託の状況はいかがでしょうか。　第２に、今回の閣議決定を受けて、本市においては上水道事業の完全民営化を進めていくお考えはあるのでしょうか。　第３に、事業を委託する上で、その業務内容をチェックする高度な専門知識を持つ技術職員が必要であると思いますが、現状の配置体制と今後の見通しはいかがでしょうか。　最後に、本市の今後の上水道整備計画とその見通しはいかがでしょうか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　上水道事業についての御質問にお答えします。　初めに、上水道事業における民間委託の状況についてでありますが、水道は市民生活にとって必要不可欠なライフラインであり、平常時はもちろんのこと、災害時においても安全な水を安定的に供給する責務があることから大変多くの施設がありますが、水源地、浄水場及び配水施設などの保守点検については、おのおのの専門の民間事業者に委託しております。　また、水道メーターの検針や開閉栓業務につきましては、個人の方や白山市管工事組合へ委託しており、料金徴収などの業務につきましても料金システム及び専門職員の派遣を地元民間事業者に委託し、市職員と連携して公共サービスの提供に努めているところであります。　次に、民間企業にも料金設定権、収益権を与えた完全民営化についてでありますが、現在、継続審議中の水道法改正案の一つに地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するものであります。　水道は、市民生活、都市活動に１日たりとも欠かすことのできない最も重要なライフラインであり、かつ代がえのきかない事業であり、大規模災害時の復旧対応等においては、行政が主導的な役割を発揮することが必要であります。　また、白山市の水道事業内容や地域特性から完全民営化にはそぐわず、料金の改定などを考慮すると、料金設定権、収益権など独占的な営業権を与えるコンセッション方式による完全民営化は考えておりません。　そのことから、民間事業者に業務委託のメリットをさらに一歩進んだものにするため、水道の使用開始、中止の受付業務、メーターの検針業務、料金等の計算、通知、収納などの業務、滞納対応や訪問徴収の業務など、窓口業務から料金収納までの一連の業務を一括委託できないか、今後研究してまいりたいと考えているところであり、民間事業者とのより一層の連携により、その本来の目的である公共の福祉の増進に鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、専門知識を持った技術職員の現状の配置体制と今後の見通しについてでありますが、現在、本市の水道事業会計と簡易水道特別会計での職員数は合わせて25人在職し、そのうち水道技術職員は、企業総務課に３人、水道課に９人、鶴来上下水道センターに６人の合計18人であります。　今後の事業としては、民営簡易水道等統合計画事業を初め白山ろく簡易水道施設統合整備事業や管路の耐震化事業などがあり、また大変多くの施設の維持管理がありますが、施設の維持管理や施設の整備に伴う設計監理など、なお一層、民間事業者と連携し対応してまいりたいと考えており、現有体制により職員のスキルアップ研修を行う中で業務を推し進めてまいりたいと考えております。　次に、本市の今後の上水道整備計画の見通しでありますが、１つ目として、民営簡易水道等の統合計画事業があります。松任地域に数多く存在する民営水道が抱える施設の維持管理、老朽化による更新、災害・事故対策などさまざまな課題を解消するため、上水道事業と統合し公営化の推進を図っていきたいと考えております。　民営簡易水道の公営化につきましては、２回のアンケート調査を実施し、その後、統合意向を示された団体も含め70団体あり、これに基づきまして水道事業及び民営簡易水道の変更計画の策定を進めていく予定であります。　次に、白山ろく簡易水道施設統合整備事業につきましては、施設数が多いことや水源の水量不足、雨天時の水質低下などを解消するため、既存施設の改良、近接統合や一部地区に受水している県水を供給するなど、施設管理の合理化、経営の効率化を図り、危機管理対策の強化や健全経営の推進に努めてまいりたいと考えております。どちらの事業も本年度から本格的に着手したところであります。　次に、上水道の耐震化事業でありますが、平成22年から着手しており、安全で強靭な上水道施設とするため、計画的に事業を進めております。　次に、石綿管更新事業につきましては、鶴来地域に約11.2キロメートルの石綿管が現存しており、順次、布設がえを行ってきているところでありますが、今後より一層推進してまいりたいと考えているところであります。　これらに伴う給水区域拡張など、変更認可についても、現在、国・県と調整を行っているところであります。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　私が心配しておったような完全民営化ということは、全く考えておられないという御答弁をいただきました。私は先ほどの質問でも触れましたが、ある外国資本水メジャーと言われるところは、パリ市の水道事業の全面委託を受けておりまして、料金、水質とも劣化あるいは料金の高騰、それから水質の劣化が甚だしいということで、パリ市は再公営化を決めたところであります。そこで日本のほうに参入してきたというところでありまして、民営化を推し進めれば、料金の高騰と水質の低下は必然の成り行きであります。今後とも水道事業、力強く公営でやっていただきますように、よろしくお願いをするものであります。　それでは、次の質問に移ります。　河川の改修についてであります。　鶴来地区を流れる平等寺川は、別名清沢と呼ばれ、古来より美しい流れで知られており、室町時代には本願寺８世法主蓮如の７男蓮悟がこの川の美しさに魅せられ、そのほとりに清沢願徳寺を創建いたしたものであります。　一方、この川は暴れ川としても知られ、幾多の土砂災害を地域にもたらしてまいりました。戦後の砂防工事により大きな被害を出すことはなくなりましたが、石川県のホームページでは、昭和47年７月の豪雨で流された巨大な岩石を捕捉した１号堰堤の様子が紹介されており、改めて砂防、河川改修事業の重要さを思い知らされるところであります。　平等寺川砂防事業は、平成14年に完成したことになっておりますが、基幹ダム下流から旧朝日小学校跡地まで、また鶴来バイパス横断部から鶴来清沢町までは未改修であります。この区間において支流のお墓谷川が合流することから降雨時には増水し、平成25年８月21日の時間雨量70ミリを超えるゲリラ豪雨の際には、旧朝日小学校グラウンドが冠水し、鶴来清沢町、鶴来下東町では床下浸水13戸の被害を出すこととなりました。　本市においては、平成26年度より下水道事業において上流部からの排水バイパス工事を計画し、今年度は基本設計を実施すると伺っております。また、未改修区間については石川県に事業化を要望していると伺っております。　これらの進捗状況と今後の見通しについて答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　平等寺川の改修の進捗状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。　高橋川上流部に位置する平等寺川は、過去にたび重なる土石流や洪水が発生していたことから、昭和45年度から石川県が平等寺川上流部に砂防堰堤等を整備するとともに、下流の高橋川との合流部までの区間、約400メートルについて暫定改修を施工いたしました。しかし、平成25年８月21日の早朝に発生しました時間78ミリの猛烈な豪雨により、鶴来清沢町などで家屋13戸の床下浸水の被害があったところであります。県では、一部護岸のかさ上げや下流部の浸水被害の軽減対策として、基幹ダムの放流口を1.2メートルから70センチに絞るなどの対策を実施しました。　また、市では平成26年度より下水道事業により浸水被害の軽減を図るため、雨水幹線の認可変更を行い事業に着手し、現在は地下埋設物の調査また工法検討等を行っているところでありますが、埋設予定地には制約があり、道路管理者である県との協議調整が難航している状況であります。　市としましては、埋設予定地の状況をしっかりと調査、確認した上で対策を進めてまいりたいと考えております。　また、あわせて高橋川上流部の未改修区間につきましても、県に河川改修を要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　本市の行いますバイパス工事の基本設計についてでありますが、具体的にどのようなコースをたどって、どのような工法でやられるのか、うわさによりますと金剱宮付近を通すでありますとか、地下深くに管を埋設しますとか、いろいろなうわさが聞こえてまいりますけれども、具体的なことに関して何か現在においてわかっていることがありましたら、ちょっとお教えいただきたいんですが、再質問です。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　大屋議員の再質問にお答えいたします。　認可変更をいたしました雨水幹線のルートの御質問でございます。　現在考えておりますのは、鶴来バイパスと、県道鶴来水島美川線のほうに旧朝日小学校からおりてきますものにつきまして、そちらのほうにバイパスとしまして埋設をしていくということで、それを支所の横の深山谷川のほうに通す、そういう考え方になっております。　そのような中で、先ほども申しましたように鶴来バイパス等につきましては地下埋設物やこれまで、その道路自体もいろいろな対策工事を実施している関係で、そちらのほうに今の雨水管を入れることが可能かどうか、その辺につきまして十分に調査をすることが重要ということで今調べている最中でありますし、また道路管理者であります県との調整を行っているところでございます。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　この平等寺川の問題につきましては、平成25年度以来、継続要望として地元町会長連合会から要望が上がっておるところであります。　先ほど申し上げましたように、平成25年８月21日のゲリラ豪雨で冠水がありました際には、下流の水門の開け閉めをめぐって町会同士が争いになるほどの事態でありました。一日も早い市民の皆さんの安全・安心の確保のために、よろしく御尽力のほうをお願いいたしたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　観光振興策についてであります。　本市においては、本年、白山開山1300年を迎え、さまざまな記念事業が計画、実行され、市内外より多くの観光客を集めているところであります。　司馬遼太郎は、その著書の中で白山に触れ、古来、この地域は越の国と呼ばれた。古代中国の越国滅亡の際、海上に逃れた難民たちが洋上から目にしたこの山の姿に感動し、あの美しい山の麓に住みたいと上陸したのがこの地域の始まりではないかと考察をしております。　このように古来より人々の心を引きつけてやまないのが白山でありますが、その中心となるのが白山比め神社であり、当社においては、この記念すべき年に多くの参拝客を集め、にぎわっていると伺っております。　この白山比め神社が鎮座する一ノ宮地区は獅子吼高原、国の有形文化財登録を目指す旧加賀一の宮駅駅舎、国指定史跡を目指す舟岡山を有するなど、本市随一の観光拠点であり、この地域への国道157号からのアクセスを容易にするため、去る８月７日、市道白山水戸町線が開通したところであります。　この地域の観光振興策につきましては、市民の関心も高く、さきに開かれました一ノ宮地区まちづくり会議において、地区町会長協議会会長より要望があったところでもあり、白山市議会におきましても平成28年３月会議において、寺越議員が質問をされているところであります。また、先ほど山口議員のほうよりも観光の振興について、一ノ宮地区の観光を絡めての御質問があったところでもあります。　そこでお尋ねをいたします。　第１に、今後の一ノ宮地区における観光施設の整備計画はどのようなものになるのでしょうか。　第２に、旧加賀一の宮駅駅舎の有形文化財登録に向けた取り組みの進捗状況及び流れはどうなっているのでしょうか。　最後に、国の史跡認定を目指す舟岡山史跡公園事業の進捗状況をお伺いいたします。　以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　一ノ宮地区の観光施設の整備計画についてお答えをいたします。　一ノ宮地区には、獅子吼高原施設や県立昆虫館・樹木公園のほか民間宿泊飲食施設などがあり、白山比め神社の年間約80万人の参拝者を含めますと100万人を超える人が訪れており、市内では屈指の観光スポットであります。　初めに、獅子吼高原についてでありますが、昨年より官民を交えた協議の場を設け、将来を見据えた獅子吼高原再生構想の策定に取り組んでいるところであります。建物のリニューアルなど費用面で解決すべき課題がありますが、県立自然公園の第１号であることを改めて振り返り、再び多くの人々が獅子吼高原を訪れていただけるよう検討を重ねておるところであります。　また、昨年、飲食の提供を休止しておりましたパーク獅子吼のふれあい館では、本年４月下旬より民間事業者がテナントとして入居し、飲食事業を再開いたしております。　獅子吼高原再生構想の概要については、今年度中に皆様にお示しできる予定であります。　次に、旧加賀一の宮駅舎は、石川県が実施をいたしました近代和風建築総合調査の結果、昭和15年に白山比め神社の門前駅として社寺建築的な様式でつくられたものであり、貴重な建築物として評価をされております。そのため外観の風合いを残し、内部をリフォームする改修工事を来年度に実施し、白山比め神社の表参道周辺地域における観光基地として整備活用する予定であります。　この改修工事が完了後、速やかに文化庁に国の登録有形文化財に登録の申請を行いたいというふうに思っております。その申請が終わった後、通例では、早ければ半年後に登録の答申が出るものであるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　次に、舟岡山史跡公園の事業の進捗状況についてお答えいたします。　市指定史跡舟岡山城跡は、平成25年度より国指定を目指し史跡の発掘調査・測量調査等を開始し、今年度で終了、調査報告書を刊行する予定であります。　今後のスケジュールにつきましては、地元の協力のもと地権者の同意が得られれば文化庁や石川県教育委員会と協議し、国史跡指定に必要な具申書の作成事務を行うこととなります。その後、国指定となりましたら、史跡の保存活用計画を策定することとしております。　また、公園の整備につきましては、現在、石川県が進めております白山ろくテーマパークに舟岡山一帯を編入し、白山ろく地域の整備完了後に着手していただくことを県に要望しているところであります。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　舟岡山史跡公園についての再質問であります。　部長の先ほどの御答弁で地元の御協力が得られればというお話がありましたが、具体的にはどのような御協力をすればいいのでしょうか。せんだっての一ノ宮地区のまちづくり会議におきましても、この事業につきまして市長のほうから地元の協力ということをおっしゃられましたが、具体的にどのような協力の仕方があるのでしょうか。具体的にお教え願えれば幸いであります。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　大屋議員の再質問にお答えいたします。　用地買収が進むことがまず第一の問題になりますし、それが進むことで事業が大きく前進するということを考えております。　そういうことで、現在の舟岡山の調査しているところには地権者の方が約70人ほどいらっしゃいます。そのうち10人ほどの方につきましては、相続の関係でこれから調べていく必要があります。そのような中で用地買収をする上で、やはり地元の皆さんのいろいろな御協力が必要だということで申し上げましたところでございます。　いずれにいたしましても、用地買収ではこの事業についての同意がスムーズにいきますように、地権者の方々の御協力をいただきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　部長から具体的な協力の仕方ということをお伺いいたしました。　私は、ふだんから余り霊感というか、そういう目に見えない感覚というもの、余り霊感の強くないほうでございますが、きょうはなぜかこの質問に関して、目には見えない力が後ろから押していただいているような、そういう感じを受けております。　地元に帰って一ノ宮地区の方にきょうのことを報告させていただきたいと思いますが、今後も一ノ宮地区の観光振興に向けて、引き続き努力をしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小川義昭君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日８日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時３６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...